18日の米国市場ダイジェスト：NYダウ66ドル安、追加財政策への不透明感が重し

■NY株式：NYダウ66ドル安、追加財政策への不透明感が重し

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は66.84ドル安の27778.07ドル、ナスダックは81.12ポイント高の11210.84ポイントで取引を終了した。与野党が追加財政策で速やかに合意する兆候が見られず、第3四半期の消費鈍化懸念が広がり寄り付き後に下落した。7月住宅着工件数が予想を上回り経済封鎖前2月の水準を回復したほか、ハイテク株は堅調推移となったものの、金融や小売関連の割合が多いダウは終日軟調推移となった。セクター別では、小売り、メディア・娯楽が上昇した一方で、エネルギー、銀行が下落。

ソフトウェアのオラクル（ORCL）はマイクロソフト（MSFT）やツイッター（TWTR）に続き、ティックトックの米国部門買収に意欲を見せていると報じられ上昇。オンライン小売りのアマゾン（AMZN）は全米6都市で3500人を新規雇用、14億ドル投じる計画を発表し、上昇した。一方、百貨店大手コールズ（KSS）は第2四半期決算で予想以上の損失を計上したほか悲観的な見通しを示し、急落。ディスカウント小売りのウォールマート（WMT）は期待通り好決算を発表したもののCEOが政府の給付金による売り上げ増が一巡し今後の消費が鈍化する可能性を警告したため下落。また、ホームセンターを運営するホームデポ（HD）も好決算を発表したが見通しを示さず下落した。

S&P500種指数は、パンデミック前2月の水準を上回り史上最高値を更新した。歴史的に最も急速な回復となった。

Horiko Capital Management LLC


■NY為替：ドル弱含み、米追加財政策の規模縮小を警戒

18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円57銭から105円28銭まで下落して105円41銭で引けた。米国の追加財政策の規模縮小の思惑に景気見通しは悪化し、米債利回りの低下に伴うドル売りが一時加速した。その後、米7月住宅着工件数が予想を上回り経済封鎖前の水準を回復したため、リスク回避的なドル売りは一服した。

ユーロ・ドルは、1.1904ドルから1.1966ドルまで上昇して1.1930ドルで引けた。ユーロ・円は、125円50銭から126円09銭まで上昇した。ポンド・ドルは、1.3172ドルから1.3250ドルまで上昇した。ドル・スイスは、0.9049フランから0.9010フランまで下落した。


■NY原油：伸び悩みで43.12ドル、需要増加の思惑後退

NY原油先物10月限は伸び悩み（NYMEX原油10月限終値：43.12　↓0.05）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は、前営業日比-0.05ドルの1バレル＝43.12ドルで取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは42.40ドル−43.29ドル。18日のロンドン市場で43.29ドルまで買われたが、需要増加に対する期待は高まっていないことから、上値は重くなった。ただ、ユーロ高を意識した買いが入っており、42ドル台後半で下げ渋る状態が続いている。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　25.53ドル 　 -0.37ドル（-1.43％）
モルガン・スタンレー（MS）　50.92ドル 　 -0.36ドル（-0.70％）
ゴールドマン・サックス（GS）201.31ドル 　-1.76ドル（-0.87％）
インテル（INTC） 　 　 　 　48.65ドル 　 -0.28ドル（-0.57％）
アップル（AAPL） 　 　 　 　462.25ドル 　+3.82ドル（+0.83％）
アルファベット（GOOG） 　 　1558.60ドル　+40.62ドル（+2.68％）
フェイスブック（FB） 　 　　262.34ドル 　+1.18ドル（+0.45％）
キャタピラー（CAT） 　 　 　138.37ドル 　-0.35ドル（-0.25％）
アルコア（AA） 　 　 　 　　14.76ドル 　 +0.26ドル（+1.79％）
ウォルマート（WMT） 　 　 　134.71ドル 　-0.89ドル（-0.66％）

＜ST＞