13日の米国市場ダイジェスト：NYダウ80ドル安、追加財政策への不透明感が重し

■NY株式：NYダウ80ドル安、追加財政策への不透明感が重し

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は80.12ドル安の27896.72ドル、ナスダックは30.26ポイント高の11042.50ポイントで取引を終了した。新規失業保険申請件数が予想以上に減少し3月中旬以降初めて100万件を下回ったものの、追加財政策への不透明感がくすぶりまちまちで寄り付いた。前日の上昇を受けた利益確定売りが目立ったほか、「財政策での合意がない限り上院採決をレーバーデー明けの9月8日まで実施しない」とのマコーネル上院院内総務の発言が嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別では、エネルギー銀行が下落した一方、メディア・娯楽が上昇。

携帯端末のアップル（AAPL）は複数のサブスクリプションサービスをまとめた定額パッケージ「アップルワン」を10月にも開始するとの報道を受け、上昇。ベストバイ（BBY）はアナリストによる目標株価引き上げを受けて上昇。映画館を運営するAMC（AMC）は今月21日から全米100か所以上で運営を再開することが好感され急伸した。一方で、ネットワーク機器のシスコシステムズ（CSCO）は低調な見通しが嫌気され急落した。

クドロー国家経済会議（NEC）委員長は、財政策協議はいまのところ行き詰まっており、交渉は様子見だと認めた。

Horiko Capital Management LLC


■NY為替：ドル・円は一時107円05銭、米新規失業保険申請件数の大幅減少を好感

13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円74銭から107円05銭まで上昇して106円92銭で引けた。先週分新規失業保険申請件数は予想以上に減少し、3月中旬以降初めて100万件を割り込んだことが好感された。低調な30年債入札結果を受けて、米国債相場は続落し、利回り上昇に伴うドル買いも観測された。

ユーロ・ドルは、1.1864ドルまで上昇後、1.1794ドルまで反落して1.1815ドルで引けた。ユーロ・円は、126円73銭から126円14銭まで下落。マコーネル上院院内総務は財政策の合意がない限り9月まで上院休会を明らかにすると、リスク回避の円買いが再燃した。ポンド・ドルは、1.3124ドルまで上昇後、1.3045ドルまで反落した。ドル・スイスは、0.9120フランから0.9082フランまで下落した。


■NY原油：反落で42.24ドル、利食い売り増加で伸び悩む

NY原油先物9月限は反落（NYMEX原油9月限終値：42.24　↓0.43）。時間外取引を含めた取引レンジは42.09ドル−42.84ドル。13日のロンドン市場の序盤で42.84ドルまで買われたが、その後は利食い売りが増えたことで伸び悩んだ。ただ、ユーロは底堅さを維持したことから、通常取引終了後の時間外取引でも42ドル台を維持した。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　26.35ドル 　 -0.38ドル（-1.42％）
モルガン・スタンレー（MS）　52.18ドル 　 -0.20ドル（-0.38％）
ゴールドマン・サックス（GS）208.39ドル 　-3.74ドル（-1.76％）
インテル（INTC） 　 　 　 　48.56ドル 　 -0.63ドル（-1.28％）
アップル（AAPL） 　 　 　 　460.04ドル 　+8.00ドル（+1.77％）
アルファベット（GOOG） 　 　1518.45ドル　+11.83ドル（+0.79％）
フェイスブック（FB） 　 　　261.30ドル 　+1.41ドル（+0.54％）
キャタピラー（CAT） 　 　 　140.67ドル 　-1.90ドル（-1.33％）
アルコア（AA） 　 　 　 　　14.48ドル 　 -0.48ドル（-3.21％）
ウォルマート（WMT） 　 　 　131.85ドル 　+0.50ドル（+0.38％）

＜ST＞