NY株式：米国株は下落、雇用統計が予想以上に悪化

米国株式相場は下落。ダウ平均は360.91ドル安の21052.53ドル、ナスダックは114.23ポイント安の7373.08ポイントで取引を終了した。米労働省が発表した3月雇用統計は非農業部門雇用者数が70.1万人減となった。減少は2010年9月以来で、失業率も4.4%と予想以上の上昇となったことが嫌気され、売りが先行した。景気の落ち込みが当初考えられていた以上に長期化するとのエコノミストの見通しや、ニューヨーク州での新型ウイルス感染、死者拡大が伝えられると、引けにかけて下落幅を拡大する展開となった。セクター別では銀行・公益事業が大きく売られた一方、食品・飲料・タバコは上昇。

電気自動車のテスラ（TSLA）は1−3月期の納車台数が予想を上回ったことが好感され、上昇。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのツイッター（TWTR）はゴールドマンサックスによる投資判断引き上げを受け、上昇した。スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー（UAA）はCEOがアジア太平洋地区ですでに回復の兆候が見られると言及し、上昇。一方で、貨物輸送のフェデックス（FDX）は新型ウイルス蔓延の影響で業績見通しを撤回、また、需要鈍化に対処するため最高経営責任者（CEO）や創業者の減給や信用枠を利用した資金調達を発表したため、下落。米銀大手のJPモルガン（JPM）やウェルズファーゴ（WFC）は中小企業支援プログラムが計画通り本日から開始できずに下落した。

米国のクドロー国家経済会議（NEC）委員長は新型ウイルスにより経済が困難な打撃を受けるが年内続くことはなく、「一時的」で4−8週間で景気が回復し始めるとの見解を示した。

（Horiko Capital Management LLC）



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