米国株式相場は下落。ダウ平均は280.23ドル安の27502.81、ナスダックは47.34ポイント安の8520.64で取引を終了した。トランプ大統領が貿易摩擦を巡る米中協議の合意に期限はなく、2020年度の大統領選後まで延期できるとの考えを示唆し、売りが先行。また、鉄鋼・アルミニウム関税措置やデジタル課税への報復で、ブラジルやアルゼンチン、フランスとの関係悪化が懸念され終日軟調となった。セクター別では、不動産や公益事業が上昇する一方で運輸や半導体・半導体製造装置が下落した。

米中関係の悪化が懸念され、中国での売上比率の大きい航空機メーカーのボーイング(BA)や建設機械のキャタピラー(CAT)、携帯端末のアップル(AAPL)が下落。マイクロン・テクノロジー(MU)やエヌビディア(NVDA)などの半導体セクターも軟調推移。医療保険のユナイテッドヘルス(UNH)は、業績見通しが予想を下振れ売られた。米長期金利の低下で、バンクオブアメリカ(BAC)やJPモルガン(JPM)などの金融各社に売りが広がった。

アドビ・システムズの調査によると、2日のサイバーマンデーの支出額は、過去最高となる前年比17%増の92億ドルを達成した。年末商戦への期待が集まりそうだ。

Horiko Capital Management LLC

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情報提供元：FISCO
記事名：「NY株式：NYダウ280ドル安、米中貿易摩擦の長期化懸念が再燃」