NY株式：NYダウ313ドル安、米中交渉への期待が弱まる

米国株式相場は下落。ダウ平均は313.98ドル安の26164.04、ナスダックは132.52ポイント安の7823.78で取引を終了した。トランプ政権が中国による新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧に関して、政府機関や監視カメラ企業など、28の機関・企業を禁輸措置の対象に加えたことが明らかとなり売りが先行。 一部中国政府高官へのビザ発給を制限していることも明らかになった。中国側は通商会談日程の短縮など何らかの報復措置を検討していることが伝わり、投資家心理の悪化から終日軟調推移となった。セクター別では全面安となり、特に半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品の下落が目立った。

再び、米国による中国への投資制限の検討が伝わり、中国オンライン小売のアリババ・グループ(BABA)、中国の検索大手バイドゥ(BIDU)などが下落。米長期金利の低下で、ウェルズ・ファーゴ(WFC)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が軒並み軟調推移。航空機大手のボーイング(BA)は、「737 MAX」の安全性に関して虚偽の主張を行ったとして、サウスウエスト航空の操縦士らに提訴され売られた。一方で、宅配ピザ会社のドミノ・ピザ(DPZ)は、10億ドルの自社株買い計画を発表し上昇した。

パウエルFRB議長は金融危機時の量的緩和とは異なると前置きした上で、バランスシート拡大の再開を表明した。近日中に詳細についての発表が行われる見通し。

Horiko Capital Management LLC



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