前場に注目すべき3つのポイント～こう着の中で中小型株にシフト

24日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し：こう着の中で中小型株にシフト
■前場の注目材料：東海カ、19年12月期営業益1000億円弱との観測
■三井E&S、大型受注、コンテナクレーン、トルコ社から100億円


■こう着の中で中小型株にシフト

24日の日本株市場は、米株高が材料視されるも、こう着感の強い相場展開になりそうだ。23日のNYダウは171ドル高となった。主要企業の好決算が相次いでいることが好感されているが、世界経済の成長減速への懸念が根強いほか、29日に予定されている大統領による一般教書演説の中止（延期）を民主党が求めるなど、連邦政府機関の閉鎖で対立が続いていることが重石となっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円安の20545円となり、節目の20500円を挟んでのこう着といったところであろう。円相場は1ドル109円50銭台で推移している。

米国ではIBMがアナリスト予想を上回る決算を発表したほか、ユナイテッド・テクノロジーズ、プロクター＆ギャンブル、コムキャストなどの好決算が相次いでいる。日本も来週から決算発表が本格化することになろうが、業績修正や観測など出やすいタイミングとなることもあり、業績を手掛かりとした個別対応になりそうである。

昨日は市場の関心が日銀会合に集まる中、結果は「変更なし」であった。ETF買い入れの配分比率変更への警戒が強まっていたファーストリテ<9983>にはショートカバーが向かう格好となり、反対に中小型株への売りが意識され、日経平均に対してTOPIXの下落率が上回っていた。また、需給変動が警戒されるなかでこれを避ける動きから、マザーズ銘柄の一角に資金が集中しており、マザーズ指数は3日ぶりに反発となった。

日銀会合が通過したことからETFに絡んだ思惑的なイベントも通過し、改めて米中通商協議などの外部要因を睨みつつ、来週から本格化する決算等の個別材料を手掛かりとした物色に向かうことになりそうだ。米中通商協議への不透明感が強まる局面においては、より個別対応になりやすく、且つ、マザーズなどの中小型株にシフトしやすいだろう。


■東海カ、19年12月期営業益1000億円弱との観測

東海カ<5301>の2019年12月期は営業利益が1000億円弱と、前期推定値に比べ約3割増えそうだとの観測が報じられている。電気炉製鋼向けの資材である黒鉛電極の需要好調を受けた値上げが浸透し、利益率が上向く。また、18年に傘下に収めた米国や韓国の子会社も通年で貢献すると伝えている。コンセンサスの範囲内ではあるが、調整が続いていたこともあり、見直し材料になりそうだ。


■前場の注目材料

・NYダウは上昇（24575.62、+171.14）
・ナスダック総合指数は上昇（7025.77、+5.41)
・1ドル109円60-70銭
・VIX指数は低下（19.52、-1.28）
・日銀のETF購入
・企業業績改善への期待感
・米政府機関の閉鎖解除へ24日に米議会採決

・三井E&S<7003>大型受注、コンテナクレーン、トルコ社から100億円
・ローム<6963>車載センサー参入、モジュール向けIC供給
・野村<8604>オリオンビール買収、カーライルと、「友好的」強調、570億円見通し
・三井物<8031>中食の米社買収、120億円、ケンコーマヨ<2915>と
・ソフトバンク<9434>に指導　12月の通信障害　社内外連携要求　総務省

☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・09:30　豪・12月失業率（予想：5.1％、11月：5.1％）
・09:30　豪・12月雇用者数増減（予想：+1.8万人、11月：+3.7万人）



＜SF＞