外部環境の影響を受け難い中小型株に資金シフト【クロージング】

4日、大発会の日経平均は下落。452.81円安の19561.96円（出来高概算15億5000万株）で取引を終えた。終値で2万円を下回るのは、3営業日ぶりとなる。米アップルによる売上高予想の下方修正や12月のISM製造業景況指数が予想を下回ったことを受けて景気減速懸念が強まった。為替相場の円高推移も嫌気されるなか、日経平均は前場半ばには一時19241.37円まで下げ幅を広げる局面もみられた。ただし、その後は中国市場が政策期待からプラス圏で推移したほか、財務省、日銀、金融庁による情報交換会が開かれると伝えられる中、下げ幅を縮める格好となった。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1400を超えており、全体の7割近くを占めている。セクターでは精密機器、電気機器、機械、金属製品、化学、その他製品が軟調。半面、電力ガス、陸運、石油石炭、小売、銀行がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>が1社で日経平均を約114円下押したほか、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>が重石となった。

指数インパクトの大きい値がさの一角やアップルの下方修正を受けたハイテク株安から波乱含みの大発会となったが、中国商務省は、米国の代表団が7、8両日開催される次官級の通商協議のため中国を訪れると発表。米中通商協議への期待のほか、財務省、日銀、金融庁による情報交換会を受けての金融正常化への期待などが、冷静に向かわせたようである。また、主力ハイテク株等が大きく売り込まれる中で、リスク回避から中小型株へ資金が向かい、マザーズ指数は後場上昇に転じたことも安心感につながったようである。

米国の景気減速懸念が高まる中、まずは雇用統計の結果を受けた米国市場の反応が注目される。一方で、アップルの下方修正を受けて、同様に中国に依存する米企業は、逆風に直面する可能性が高いとの見方もされており、下方修正が相次ぐようだと景気減速懸念がより高まることになるだろう。そのため、外部環境の影響を受け難い中小型株に資金が向かいやすい需給状況になりそうだ。



＜AK＞