注目銘柄ダイジェスト（前場）：ピクセルCZ、ソフトバンクG、しまむらなど

しまむら<8227>：7910円（-540円）
大幅続落。12月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比7.8％減となり、8カ月連続でのマイナス成長となっている。客単価は同1.2％上昇したものの、客数が同7.6％の減少となった。月度中旬まで気温が平年より高かったため、防寒アウターやパジャマなど冬物商品の販売に影響したもよう。衣料品専門店のなかでは相対的に販売低迷が続いており、ネガティブ視されている。


ソフトバンクG<9984>：7066円（-555円）
大幅続落。主力株全面安のなかでも、相対的に下落率は大きくなっている。日経平均との連動性の高さから地合い悪化の影響を強く受けているほか、米国株式市場が大幅に下落、ここ2営業日でNYダウは4.7％安、ナスダックは5.1％安となっている。株価下落によって、ソフトバンクビジョンファンドの損益悪化などを警戒する動きにもなっているもよう。


ユニファミマ<8028>：14030円（-830円）
大幅続落。第3四半期累計の事業利益は前年同期比2割増の700億円強になったもようとの観測報道が伝わっている。通期予想773億円の9割を超える形になる。コンビニエンスストアを「ファミリーマート」に一本化したことなどで採算が改善しているもよう。ただ、上半期までの状況から見ても、想定線での推移と捉えられ、インパクトは限定的なようだ。ドンキホーテHD<7532>のTOB不調などによる先行き不透明感も重しに。


シャープ<6753>：1014円（-64円）
大幅続落。親会社の鴻海精密工業と中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で最終調整に入ったと報じられている。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性もあるようだ。事業費の大半は市政府などが負担する方向で協議しているもよう。ただ、株式市場の地合い悪化に加えて、米国が批判を強める可能性もあるとの見方から、期待材料視する動きは限定的になっている。


野村<8604>：399円（-16.4円）
大幅続落。2016年7月以来の400円割れとなる場面もみられている。東京市場休場中のここ2営業日でNYダウが1000ドル以上の大幅安となるなど米国株式市場の下落を受けて、連休明けの日経平均は一時800円を超える急落となっている。17年9月以来の2万円割れとなるなど、株式市場の事業環境悪化を背景に、同社など証券株には収益動向への警戒感が強まっている。


ピクセルCZ<2743>：174円（-70円）
上場来安値。18年12月期の営業損益を従来予想の1.00億円の黒字から11.25億円の赤字（前期実績12.44億円の赤字）に下方修正している。再生可能エネルギー事業で太陽光発電施設の引き渡しなどが翌期にずれ込んだほか、仕入価格の高騰が響いた。IR事業では研究開発費などが先行し、フィンテック・IoT事業はマイニング計画が下回った。また、子会社に係るのれん1.52億円の減損損失や貸倒引当金繰入額1.28億円を計上している。


大塚家具<8186>：423円（　-　）
ストップ高買い気配。中国の家具販売大手である北京居然之家（Easyhome）との業務提携を正式発表している。Easyhomeが保有する小売ネットワークを活用して中国市場に参入し、自社ブランドの店舗を出店する。Easyhomeの取引先である家具製造協力企業を紹介してもらうほか、中国製高級家具の日本市場への導入や販売などでも協力する。また、従来未定としていた19年12月期の年間配当予想を無配（前期実績40.00円）としている。


ポート<7047>：991円
公開価格（1480円）を37.2％下回る930円で初値を付けた。21日に上場したが、取引が成立していなかった。11年4月設立で、インターネットメディア事業が中核。19年3月期の営業損益予想は5.60億円の黒字（前期実績は1.33億円の赤字）。第2四半期累計の実績は2.30億円。会員向けキャリアアドバイス（人材紹介サービス）が伸長すると見込む。その他採用コンサルティングサービスや新規サービスなども堅調に推移すると計画している。



＜ST＞