中小型株のリバウンド機運が高まる【クロージング】

28日の日経平均は4営業日続伸。224.62円高の22177.02円（出来高概算13億8000万株）で取引を終えた。終値ベースで22000円を回復するのは11月12日以来、11営業日ぶりとなる。前日にトランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当の関税引き上げを示唆し、アップルはトランプ大統領による関税引き上げ措置の影響が懸念される中、27日の米国市場が上昇したことが安心感につながった。時間外で3％程度下げていたアップルについても小幅な下げにとどまっており、この流れを受けて22000円を回復して始まった日経平均は、その後も22000円を上回っての推移が続いた。日経平均の底堅い値動きの中、中小型株物色も活発となり、マザーズ指数の上昇率は2％を超えている。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1400を超えており、全体の6割を占めている。セクターではサービス、機械、医薬品、情報通信、電気機器、非鉄金属、海運、その他製品、化学、証券が堅調。半面、空運、輸送用機器、保険、陸運、石油石炭、その他金融、鉄鋼、銀行が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>が1社で日経平均を約76円押し上げている。一方で、高値更新が続いていたユニファミマ<8028>が急落をみせており、こちらは約47円の重石となった。

出来高は13億株台と低水準が続いており、海外勢などの積極的な資金流入が限られているとみられ、リバランスの商いが中心とみられる。米中首脳会談を前にいったんポジションをニュートラルにする動きも意識され、買い戻しの流れなどもありそうだ。日経平均は25日線を突破し、その後も同線から上放れる動きをみせてきており、買い戻しを誘いやすいところである。また、中間配当の再投資といった需給要因も下支えとなっているとみられる。

引き続きトランプ米大統領の発言等に振らされやすい状況が続くことになろうが、発言等に敏感に反応して新たなポジションを取る動きよりは、ポジションニュートラルの流れに向かいやすいと考えられる。大きく売り込まれているセクター銘柄などへは、買い戻しが意識されやすい。また、中小型株への物色が活発である。10月のマザーズ指数の急落から1カ月が経過し、需給整理も一巡した感はある。年末相場を意識した先高期待の中、リバウンドを強めてくる銘柄が増えそうである。



＜AK＞