売り方優位の需給状況の中、まずは22000円を固めたい【クロージング】

24日の日経平均は反発。80.40円高の22091.18円（出来高概算14億1000万株）で取引を終えた。23日のNYダウは、世界経済の先行き不透明感やキャタピラーの決算が嫌気され、一時500ドルを超える下落となったが、その後は下げ幅を縮めていた流れもあり、日本株市場は前日の大幅な下げに対する自律反発が先行した。しかし、上値追いは慎重な中で戻りは鈍く、一時21911.42円と再び22000円を下回る局面もみられた。ただ、中国・上海市場の上昇等が安心感につながり、後場に入ると買い戻し優勢の展開。とはいえ後場半ばに22200円を回復していたが、大引けにかけては上げ幅を縮め、小幅な反発にとどまっている。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは倉庫運輸、水産農林、建設、食料品、ゴム製品、小売、電力ガス、陸運など内需系がしっかり。半面、鉱業、ガラス土石、海運、保険、銀行、機械が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ユニファミマ<8028>、ＫＤＤＩ<9433>が下支えする格好だった。

日本電産<6594>は伸び悩みがみられたもののプラス圏で終えており、一先ず決算は評価された格好だろう。上方修正期待があったであろうが、米中貿易摩擦が悪化する中では慎重な見方もされやすく、失望にはつながらないだろう。ただし、決算発表が本格化する中で、物色は日替わり的になりやすく、明日以降の底堅さを見極めたいところではある。また、決算シーズンで機関投資家は積極的に参加しづらいほか、米中間選挙が通過するまではポジションを傾ける動きはなく、極力ポジションを圧縮し、キャッシュポジションを高める傾向にあるとみられる。

また、個人主体の中小型株についても、依然として需給悪化が警戒されている。空売り比率が高水準と伝えられているが、売り方優位の需給状況の中では少なくとも価格帯別出来高が積み上がっている22500-22800円処を突破してくるまではショートカバーが強まる展開は考えづらいところ。反対に戻りの鈍さが意識される局面においては新たなショートポジションが積み上がると考えられ、まずは22000円処での底堅さを示しておきたいところであろう。



＜AK＞