NY株式：NYダウは106ドル安、FOMC後の長期金利低下を受け金融株軟調

米国株式相場は下落。ダウ平均は106.93ドル安の26385.28、ナスダックは17.10ポイント安の7990.37で取引を終了した。米中貿易摩擦への懸念が広がるなか、FOMCの追加利上げを確実視する見方が優勢となり、買いが先行。注目のFOMCでは大方の予想通り、政策金利が引き上げられた。貿易摩擦問題の長期化でも景気判断は変わらず、12月の利上げ可能性が高まった。しかし、金融政策については「緩和的」という表現が声明文から削除され、当局による利上げ方針が終了間近であるとの見方から長期金利が低下。金融セクターに売りが広がり、引けにかけて下落する展開となった。セクター別では、運輸や小売が上昇する一方で銀行や不動産が下落した。

FOMC後の長期金利低下を受けて、シティ・グループ(C)、ゴールドマンサックス(GS)、モルガン・スタンレー(MS)などの金融関連株が軒並み下落。スポーツ用品のナイキ(NKE)は、決算内容が嫌気され軟調推移。ピザチェーンのパパ・ジョンズ・インターナショナル(PZZA)は、創業者のジョン・シュナッター氏がプライベート・エクイティ(PE)を通じた同社の買収を計画していることが報じられ上昇。ITサービスのIBM(IBM)や、アクションカメラのゴープロ(GPRO)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、堅調推移となった。

10月1日の締切が迫るなか、米国・カナダの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉は難航している。米国はメキシコと合意した貿易協定を金曜日に発表予定だが、カナダが加わる余地を残しており、追加情報を注視したい。

Horiko Capital Management LLC



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