配当再投資の需給一巡も政策期待から日本株の見直し継続【クロージング】

26日の日経平均は8営業日続伸。93.53円高の24033.79円（出来高概算14億8000万株）と本日の高値で取引を終えた。終値での24000円回復は1月23日（24124.15円）以来となる。25日の米国市場では、米中貿易摩擦への懸念や米連邦公開市場委員会（FOMC）発表を見極めたいとの思惑から、NYダウは下げていたが、円相場が1ドル113円台に乗せる局面がみられたほか、配当落ちに伴う再投資といった需給面が押し上げる格好となった。また、TOPIXがマイナス圏で推移していたことから、後場は日銀のETF買い入れといった需給も日経平均を押し上げる格好となっている。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超えているが、値上がり、値下がり数はほぼ拮抗。セクターでは石油石炭、水産農林、精密機器、鉱業、小売、医薬品が堅調。一方で、配当落ちの影響もあり、海運、銀行、その他金融、輸送用機器、証券、空運が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、テルモ<4543>、ＴＤＫ<6762>、ユニファミマ<8028>がけん引。

日経平均は権利落ち分を吸収して8カ月ぶりに心理的な抵抗だった24000円を回復した。配当落ちに伴う再投資による需給面の影響が大きいとみられるが、GPIFなど年金は月末までかけて買うところもあるようであり、引き続き心理的には下は売りにくくなるだろう。また、海外勢の買い越し基調は続いているほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）では追加利上げの実施がコンセンサスとなる中、円相場は円安に振れやすい状況。また、安倍政権に対する政策期待等も根強く、相対的に出遅れている日本株への見直しは続きそうである。TOPIXは僅かに下げてはいるが、高配当の主力株の下げの影響とみられ、NT修正の流れは継続とみる。

その他、マザーズ指数は2％を超える上昇となった。そーせい<4565>のインパクトが大きいとみられるものの、需給懸念のピークは通過したと考えられ、中小型株への見直しも広がりをみせてくることになりそうだ。



＜AK＞