配当落ち考慮も23500円キープで10月相場への期待感がより強まる【クロージング】

21日の日経平均は6営業日続伸。195.00円高の23869.93円（出来高概算20億7000万株）で取引を終えた。米中貿易摩擦の懸念が後退しているほか、米国市場ではNYダウが250ドルを超える大幅上昇となる中、日経平均は23800円台を回復して始まった。その後は23800円を挟んでのこう着が続いていたが、為替市場ではドル円が1ドル112円70銭台と円安に振れていたほか、海外勢によるリバランスとみられるTOPIX買いが継続、後場半ばには一時23971.41円まで上げ幅を広げる局面もみられた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは石油石炭が4％を超える上昇となったほか、海運、保険、鉄鋼、非鉄金属、その他金融が堅調。一方で、その他製品、金属製品、医薬品が小安い。指数インパクトの大きいところでは、京セラ<6971>、ソフトバンクＧ<9984>、ＫＤＤＩ<9433>、ＴＤＫ<6762>、テルモ<4543>、ファナック<6954>がけん引。

日経平均は引けにかけてやや上げ幅を縮めたが、FTSEの定期見直しによるリバランスがあったため、560億円程度の資金流出が見込まれており、この影響があったとみられる。とは言え、日経平均は24000円に迫る勢いであり、来週以降の年初来高値更新なども意識されることになりそうだ。来週はトランプ米大統領との首脳会談のほか、茂木経済再生担当相は、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表との日米通商協議（FFR）が控えており、これを見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすい。追加利上げの実施がコンセンサスとなる米連邦公開市場委員会（FOMC）通過後の材料出尽くし感や、利上げを見送った場合の失望感なども警戒する必要がありそうだ。

一方で、政権安定が意識されるほか、来年10月には消費増税が予定されるなか、着実な実施に向けての大幅補正といった、経済テコ入れ策などへの期待感が高まりやすいところである。また、警戒されている個人主体の需給状況についても、連日でストップ安が続いていたそーせい<4565>が完全合致で寄り付いたほか、TATERU<1435>に対する海外勢の売りも一巡したことで、一先ずアク抜けが意識される。

9月中間期末の配当落ち分は160円程度とされるが、この落ち分を考慮しても直近で空けたマド下限レベルの23500円処をキープできると、10月相場への期待感がより強まることになる。また、配当落ちに伴う再投資では、MSCI分を含めて7000億円程度の需要も見込まれている。



＜AK＞