台風・地震によるインフラ復旧がセンチメントを明るくさせる【クロージング】

7日の日経平均は6営業日続落。180.88円安の22307.06円（出来高概算13億株）で取引を終えた。一時22172.90円まで下げる局面をみせており、8月22日以来の安値水準を付けている。カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を見極めたいとの思惑や中国からの輸入品2000億ドルに対する関税引き上げへの警戒感が根強いほか、トランプ米大統領は主要貿易相手国に対する赤字削減に引き続き重点を置いており、日本が次の標的になり得るとの報道が、より投資家のセンチメントを冷ます格好となった。さらに、台風による関西国際空港の被害のほか、北海道で発生した震度7の地震による物流寸断の影響から手掛けづらく、売り優勢の中でポジション圧縮の流れが強まった。

ただし、中国市場に落ち着きがみられたほか、後場は日銀のETF買い入れが観測されるなかで下げ幅を縮めており、大引けでは22300円を回復。また、個人のセンチメント悪化が意識されるなか、マザーズ指数は一時993.01Ptまで下げたが、大引けでは1000Ptを回復している。セクターでは石油石炭、電気機器、金属製品、鉱業、機械、ガラス土石が軟調。一方で、前日に下げが目立っていた電力ガス、陸運が買い戻されている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。指数インパクトの大きいところでは、米ハイテク株安が嫌気され、東エレク<8035>、京セラ<6971>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>、ＴＤＫ<6762>、信越化<4063>などハイテク中心に弱い動きが目立つ。

貿易摩擦の行方を見極めながらの神経質な相場展開が続く可能性が高そうだが、NAFTA再交渉に進展がみられてくるようだと、過度な警戒感は和らぐ可能性はありそうだ。また、2000億ドルに対する関税引き上げは実施する可能性が高そうだが、先回り的にポジション圧縮の動きがみられており、いったんは通過材料となることも考えられよう。そんな中で、何よりも台風・地震によるインフラ網の復旧の進捗がカギになりそうである。復旧・復興が進んでいることが確認されることにより、国内外の投資家に与える印象は変わってくる。投資主体別売買動向では8月第5週（8月27-31日）の海外投資家による現物株と先物合計の売買は、5398億円の買い越し（前週は1352億円の買い越し）となった。日経平均のPER水準から割安感を指摘する向きは多く、インフラ復旧がセンチメントを明るくさせよう。



＜AK＞