金融政策決定会合で現行の金融政策の調整を見極め【クロージング】

27日の日経平均は反発。125.88円高の22712.75円（出来高概算13億8000万株）で取引を終えた。終値で22700円を回復するのは6営業日ぶり。トランプ米大統領とユンケル欧州委員長の首脳会談を受けて貿易戦争への警戒感が和らぐなか、こう着ながらも底堅い相場展開となった。土壇場で貿易戦争回避といった状況のなか、欧州ヘッジファンドによるショートカバーなども観測されている。海外勢の資金流入、個人の需給整理の進捗に伴い、需給状況は改善傾向にあるとみられる。もっとも、日銀によるETF配分見直し報道を受けて、NT（日経平均/TOPIX）の修正への懸念が根強いほか、決算発表が本格化する中で模様眺めムードも強かった。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1300を超えており、全体の6割を超えている。セクターでは化学、鉱業、ゴム製品、陸運、保険、精密機器が堅調。半面、証券、繊維、建設、水産農林が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>、信越化<4063>、花王<4452>がけん引。

日経平均は5日線が支持線として意識され、前日の価格範囲内での推移となった。買い気配スタートとなった東エレク<8035>が結局下げに転じており、NT修正への思惑が手掛けづらくさせている。また、長期金利の上昇を背景に銀行株が買われる局面がみられるなど、来週の金融政策決定会合で現行の金融政策の調整を検討するとの観測を背景に金利上昇圧力が掛かっている。そのため、まずは金融政策決定会合、その後の黒田総裁会見を見極めたいところである。

また、決算発表が第一弾のピークを迎えることもあり、機関投資家は動きづらくなりそうだ。一方で需給整理が進捗している個人については、日替わり的に決算を手掛かりとした中小型株物色が活発になりそうだ。



＜AK＞