7月の「くりっく365」でも貿易摩擦問題を注視

東京金融取引所（金融取）が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」では、6月の取引数量は前月比19.5%減の245万7259枚。

1日の平均取引数量も11万7010枚と前月比で減少した一方、月末時点の証拠金預託額4671億円と前月比で39億円増加した。取引通貨量では、米ドル、南ア・ランド、トルコリラ、豪ドルの順となっている。なお、昨年の10月30日にスタートしたメキシコペソ・円の取引数量は15万5869枚（7位）で、全体のシェアは6.3％となった。

一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」では、6月の取引数量は前月比7.6%減の31万7021枚。1日の平均取引数量は1万5095枚と前月比で増加したほか、月末時点の証拠金預託額は587億2800万円と前月比で2.98億円減少している。

足元の南ア・ランド、トルコリラを始めとした新興国の高金利通貨は、基本的に下げ基調となっている。ただ、トルコリラでは6月25日～29日の週にて上昇した。トルコ中央銀行が6月7日の金融政策委員会で政策金利を引き上げたことで買われる展開となった。6月24日選挙ではエルドアン大統領の再選と議会での与党連合の過半数確保が決まり、政治安定に安心感が生まれたことから、足元の相場は落ち着きを取り戻している。

7月のドル円相場は上げ渋る展開になるとみている。米トランプ政権は中国の知的財産侵害への対抗措置として、7月6日から340億ドル相当の中国製品に対して追加関税を賦課する予定となっている。期限が迫るなか両国の対応が注目されている。トランプ政権の対中政策を正確に読み取ることは難しいとされており、リスク選好的なドル買いは手控えられよう。7月の注目経済指標は、6日発表予定の米6月雇用統計である。失業率3.8%、非農業部門雇用者数は前月比+19.8万人、平均時給は前年比+2.8%が市場コンセンサス。5月の雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが加速するなど、米国景気の拡大基調は続いているが、市場予想を下回った場合はリスク選好的なドル買いは後退しよう。また、14日のECB理事会、31日開始のFOMCにも注目。




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