米中両国が相互に高関税措置に入る6日を前にポジション圧縮【クロージング】

5日の日経平均は続落。170.05円安の21546.99円（出来高概算13億9000万株）で取引を終えた。4日の米国市場は独立記念日の祝日で休場だったことから海外勢のフローは限られるなか、中国市場などを睨みながらの不安定な相場展開となった。特に米中両国が相互に高関税措置に入る6日が近づき、一段と慎重姿勢が強まっているため、上海市場の弱い値動きなどに振らされている。薄商いのなかを短期筋の売り仕掛け的な商いも出やすく、日経平均は一時21500円を下回る局面もみられた。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1800を超えており、全体の8割を超えている。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、ダイキン<6367>、ＴＤＫ<6762>、ソニー<6758>が重石となった。一方でKDDI<9433>、ソフトバンクＧ<9984>、リクルートＨＤ<6098>が下支えとなった。セクターでは33業種全てが下げており、 石油石炭製品、非鉄金属、小売、電気機器、倉庫運輸、ゴム製品、卸売の弱さが目立った。

引き続き米中貿易摩擦への行方を見極めながらの相場展開になりそうだ。祝日明けの米国市場では週末の雇用統計の前哨戦となるADP雇用報告を控えているが、内容如何にせよ市場反応は限られることになりそうだ。反対にポジティブな内容だったとしても、米中両国が相互に高関税措置に入る6日を前に、ポジション圧縮の流れが続こう。日経平均は一目均衡表の雲下限での攻防をみせていたが、これを下放れてくる可能性が高い。雲下限での攻防が意識されるものの、これを明確に下放れてくる局面においては、21000円割れなど売り仕掛け的な動きも警戒しておく必要があるだろう。個別では売られ過ぎ感もあるが、押し目買い姿勢も慎重になりそうだ。



＜AK＞