NY株式：NYダウは95ドル高、ハイテク株に利益確定広がる

7日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は95.02ドル高の25241.41、ナスダックは54.17ポイント安の7635.07で取引を終了した。トランプ政権が中国の通信機器企業への制裁解除で合意し、米中の通商問題を巡る緊張緩和が好感され買いが先行。しかし、週末のG7首脳会議や来週の米朝首脳会談、FOMC結果を見極めたいとの思惑から、上昇が続いていたハイテク株を中心に利益確定の動きが広がり、小動きとなった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品やエネルギーが上昇する一方でソフトウェア・サービスや半導体・半導体製造装置が下落した。

半導体メーカーのラムリサーチ(LRCX)は、一部アナリストが足元の出荷リスクを指摘し下落。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)は、10億ドルの転換社債を発行し、軟調推移。SNSのフェイスブック(FB)は、プライバシー設定のバグによって1400万のユーザーの非公開投稿が公開されていた不具合が明らかとなり下落。ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)や検索大手のアルファベット(GOOGL)など、その他主要ハイテク株も軒並み売られた。一方で、原油相場の上昇を受けてエクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)などエネルギー関連会社が堅調推移。製薬のアラガン(AGN)は、著名投資家カール・アイカーン氏が再び同社株式を取得したことが明らかとなり上昇した。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏とJPモルガン(JPM)のダイモンCEOは、四半期毎の業績ガイダンス（予想）を示すことが、上場企業経営陣が長期的な経営戦略や成長性を追求することの妨げになっているとして、四半期毎の業績予想を示す慣習を改めるよう呼びかけた。

Horiko Capital Management LLC



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