注目銘柄ダイジェスト（前場）：イード、ショーエイコー、テラなど

ネットマーケ<6175>　：1951円（+114円）
一時2008円まで急伸。1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表している。基準日は3月13日。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高める。また、18年6月期中を目標として現在上場しているジャスダック（スタンダード）から東証本則市場への変更申請を行うことを決めたとしている。市場変更により社会的信用や知名度の一層の向上、さらに企業の成長や業容の拡大を図る。


イード<6038>：1057円（+150円）
ストップ高。同社及びグループ会社のエンファクトリーが仮想通貨に関するメディア並びにサービスをローンチしたと発表している。今回ローンチしたのは、イードが運営する業界誌「仮想通貨ビジネス総研」、初心者に向けた情報提供サイト「仮想通貨の先生」、エンファクトリーが提供する仮想通貨の確定申告用計算サービス「Coin Tool（コインツール）」。また、データベースサイト「仮想通貨マップ by 30min.（仮称）」もローンチ予定。


富士通<6702>：627.6円（-30.2円）
大幅反落で2月14日以来の昨年来安値を更新している。クレディ・スイス証券では、18/3-20/3期業績予想を下方修正し、目標株価を900円から490円へ、投資評価を「Neutral」から「UNDERPERFORM」へ引き下げる。主要事業の収益率改善の進捗が悪く、経営陣と現場の収益に対する認識のズレを懸念しているもよう。


ピジョン<7956>：4385円（-125円）
6営業日ぶり反落。18年1月期営業利益は前期比19％増の190億円強だったようだと報じられている。従来予想（187億円）を上回り、7期連続で過去最高を更新したもよう。中国や日本で哺乳瓶や乳首といったベビー用品の販売が好調だったという。ただ、市場コンセンサスでも18年1月期営業利益は190億円強と見込まれており、今回の報道は堅調な内容ながら想定線と捉えられたようだ。目先の材料出尽くし感から本日は利益確定売り優勢となっている。


日東電<6988>：8347円（-105円）
反落。前日の大幅反発に対する利益確定の流れが先行しているようである。一目均衡表では転換線に上値を抑えられる格好。なお、ジェフリーズ証券ではレーティングを「HOLD」から「BUY」に格上げしている。CMO事業（ライフサイエンスセグメント）およびスマートフォン減産に伴うマイナスインパクトに対する懸念から直近3ヵ月TOPIXに対してアンダーパフォームしているが、懸念度合いは行き過ぎていると判断しているもよう。


ショーエイコー<9385>：917円（+64円）
大幅に4日続伸。2月26日付でジャスダック（グロース）から東証2部へ市場変更すると発表している。また、これに伴い18年3月期末に記念配当と記念株主優待を実施する。記念配当は1株当たり3.00円で、期末配当は普通配当10.00円を加えた13.00円（前期は10.00円）となる。記念株主優待では、1単元（100株）以上を保有する株主を対象にQUOカード500円分を贈呈する。


テラ <2191>：597円（+42円）
急反発。「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」に基づく特定細胞加工物製造許可を取得して細胞加工の製造開発受託事業に参入するため、新たな細胞培養加工施設の整備を開始したと発表している。18年12月期に施設の稼動を開始する予定。再生医療等安全性確保法に基づき、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の製造開発を受託することを見込んでいる。


高砂熱学<1969>：1982円（+14円）
3営業日続伸。2月9日安値1866円を底に、リバウンド基調が強まっており、上値抵抗の25日線に接近している。なお、SMBC日興証券では投資評価「1」を据え置き、目標株価を2200円から2250円に引き上げている。業績増額修正に続いて増配の公算大とみているようだ。


東海カーボン<5301>：1891円（+30円）
3営業日続伸で連日の昨年来高値を更新。節目の2000円に接近しており、強弱感が対立しやすいが、利食いをこなしながら、強いトレンドが継続。なお、ジェフリーズ証券では黒鉛電極の需給逼迫およびカーボンブラック、ファインカーボン、工業炉事業の事業環境が好ましい状況にあることを反映し、目標株価を1550円から2500円に引き上げている。


日立<6501>：828.7円（-6円）
小反落。利食い優勢だが、上昇する5日線を支持線としたリバウンドのトレンドは継続。なお、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、同社社長とのセルサイドスモールミーティングが行われたようであり、次期中計の最終年度となる2021年に向けては、売上高や調整後営業利益ではなく当期利益の成長を最重要視する姿勢が強調された点はポジティブな印象と評価している。



＜ST＞