NY株式：ダウ109ドル安、軟調な経済指標や原油安を嫌気

5日の米国株式相場は下落。ダウ平均は109.41ドル安の24180.64、ナスダックは13.15ポイント安の6762.21で取引を終了した。昨日下落したハイテク株に買い戻しが入るなど、買いが先行。しかし、10月貿易赤字が拡大、11月ISM非製造業景況指数が予想を下振れたほか、原油安や長期金利の下落も嫌気され、上値の重い展開となった。上院と下院の税制改革案の差異が大きく、年内の統一法案成立への懐疑的な見方から、引けにかけて下落する展開となった。セクター別では、ソフトウェア・サービスや消費者・サービスが上昇する一方でメディアや電気通信サービスが下落した。

住宅建設のトール・ブラザーズ(TOL)は決算内容が嫌気され、下落。パルトグループ(PHM)やDRホートン(DHI)など住宅建設関連銘柄に売りが広がった。エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)はメディアの21世紀フォックス(FOX)の映画スタジオなどの資産買収を巡る協議が合意間近であることが報じられ、軟調推移。一方で、DKNYブランドなどを保有するアパレルのG-IIIアパレルグループ(GIII)は決算内容が予想を上振れ、大幅上昇。カード決済ネットワークのマスターカード(MA)は40億ドル相当の自社株買い計画に加えて増配を発表し、買われた。

ネット小売のアマゾン(AMZN)がオーストラリアに参入した。同国は広大な国土に比べて人口が少ない為、配送コストの上昇が今後の課題となりそうだ。

Horiko Capital Management LLC



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