NY株式：ダウ58ドル高、税制改革実現への期待が強まるもハイテク株に売り

4日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は58.46ドル高の24290.05、ナスダックは72.22ポイント安の6775.37で取引を終了した。週末に上院で税制改革案が可決され、年内の税制改革実現に楽観的な見方が広がり、買いが先行。10月製造業受注指数も予想より小幅な減少に留まった。ダウやは堅調推移となり、最高値を更新した一方で、税制改革の恩恵を受けにくいとの見方からハイテク株に売りが広がり、ナスダック総合指数は下落した。セクター別では、メディアや運輸が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが下落した。

医療保険のエトナ(AET)はCVSヘルス(CVS)と690億ドルで買収合意したが下落。米国外での売上比率が高く、既に実効税率の低いハイテク大型株は減税による恩恵を受けにくいとの見方から、SNSのフェイスブック(FB)やネット小売のアマゾン(AMZN)など主要ハイテク株の下落が目立った。一方で、ケーブル製造のゼネラル・ケーブル(BGC)は伊の同業プリスミアンによる買収が報じられ、35%近い急騰。食材宅配サービスのブルーエプロン(APRN)はバークレイズによる投資判断引き上げを受け大幅上昇。税制改革実現で収益性の向上が予想されるゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業が軒並み買われた。

税制改革によって法人税減税が実現すれば、足元の利益の観点から割安なバリュー銘柄が成長株よりも恩恵を受けることになり、バリュー株を見直す機運が高まっている。

Horiko Capital Management LLC



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