NY株式：ダウ40ドル安、政権運営への先行き懸念が強まる

1日の米国株式相場は下落。ダウ平均は40.76ドル安の24231.59、ナスダックは26.39ポイント安の6847.59で取引を終了した。朝方は小動きで始まったものの、フリン前米大統領補佐官がFBIへの虚偽供述で有罪答弁を行い、政権運営への先行き不透明感から大幅下落。その後は米上院による税制改革案の本会議採決への楽観的な見通しから下げ幅を縮小したものの、相場を押し上げるには至らなかった。セクター別では、メディアやエネルギーが上昇する一方で資本財や半導体・半導体製造装置が下落した。

半導体のクアルコム(QCOM)は同業NXPセミコンダクターズ(NXPI)の買収難航が報じられ、下落。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は11月の新車販売台数が前年同期比で減少し、売られた。一方で、製薬のマイラン(MYL)は、ヘルスケア市場への参入を計画するネット小売のアマゾン(AMZN)と協議を行ったことが報じられ、上昇。OPEC(石油輸出国機構)とロシアを含む非OPEC加盟国が減産合意を18年末まで延長することに合意し、石油サービスのハリバートン(HAL)やシュルンベルジェ(SLB)などエネルギー銘柄が堅調推移となった。

上院の税制改革案が可決されても、下院と法案一本化のすり合わせを行い、再び一本化された法案について両院で採決する必要がある。年内は15日までで議会は休会となることから、年内の税制法案成立は予断を許さない状況だ。

Horiko Capital Management LLC



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