今日の為替市場ポイント：米税制改革の先行き懸念でドルは上げ渋る可能性も

13日のドル・円相場は、東京市場では113円71銭から113円35銭まで下落。欧米市場では113円25銭まで売られた後に113円67銭まで反発し、113円63銭で取引を終えた。

本日14日のドル・円は、113円台半ばで小動きに推移すると予想される。日米金利差拡大を意識したドル買い・円売り基調は継続する一方、米税制改革の先行き懸念を背景にドルの売り圧力も強く、レンジ内で一進一退の動きとなりそうだ。

黒田東彦日銀総裁が13日に行ったスイスの大学講演で、日銀がインフレの前向きな進展に向けて強力な金融緩和を継続するとの立場を示したことから、日米金利差拡大を意識したドル買い・円売り基調が継続。また、米長期金利の小幅な上昇もドル買いの下支え要因となっている。ただ、米税制改革法案の実現性に懐疑的な見方が強まっていることから、ドル買いを積極的に進めることは難しい状況となっている。

本日の東京市場では、主要経済指標の発表もなく新規材料難に欠けることから、113円台半ばのレンジ内取引になると予想される。市場は、ドイツ・フランクフルトで開催されている欧州中央銀行（ECB）会合の討論会に注視している。討論会にはドラギECB総裁、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長、カーニー英国中央銀行総裁、黒田日銀総裁が参加する予定で、今後の金融政策を見極めたいとの思惑から各中銀総裁の発言に注目が集まっている。




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