今日の為替市場ポイント：米税制改革への先行き懸念も

24日のドル・円相場は、東京市場では113円25銭から113円72銭で推移。欧米市場ではドルは一時114円02銭まで上昇し、113円93銭で取引を終えた。

本日25日のドル・円は、114円台前半で上げ渋る展開か。次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長をめぐる思惑や米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りが加速している。ただ、年内の議会承認を目指す米税制改革への先行き懸念が浮上したことから、ドルの上値は重くなりそうだ。

次期米FRB議長をめぐり、スタンフォード大学のジョン・テイラー教授の指名が有力と報じられたことを受けて、ドル買いが加速している。同教授はインフレ率と経済成長率から目標金利を決定する「テイラー・ルール」の提唱者であり、金融引き締めに積極的な「タカ派」寄りとされている。また、米長期金利が上昇したこともドル買い・円売りを促している。

一方で、米税制改革の年内成立をめぐり3名の共和党上院議員が反対すると報じられたことから、市場では議会審議が難航するとの見方が浮上している。ライアン米下院議長は「トランプ大統領と、コーカー上院議員との対立が税制改革に影響を与えることはない」と述べており、「下院は感謝祭までに税制改革を承認」との見方を示したが、関係筋からは「楽観視できない状況」との声が聞かれている。税制改革法案の年内成立への懐疑的な見方が残されていることや26日の欧州中央銀行（ECB）の定例理事会を控えて、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続く可能性がある。




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