NY株式：ダウ1.72ドル安、雇用統計を嫌気

6日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は1.72ドル安の22773.67、ナスダックは4.82ポイント高の6590.18で取引を終了した。9月雇用統計でハリケーン被害による一時的影響が想定以上となり、非農業部門雇用者数が3.3万人減と約7年ぶりのマイナスに転じたことで売りが先行。一方で、失業率が低下したほか、平均時給も予想を上回る伸びとなり、下値は限られたものの、連日の株価上昇を受けて高値警戒感も広がり、小動きとなった。セクター別では、自動車・自動車部品や半導体・半導体製造装置が上昇する一方で食品・生活必需品小売や電気通信サービスが下落した。

会員制卸売のコストコ・ホールセール(COST)は粗利益率の減少が明らかとなり、アマゾンとの競争激化が懸念され、下落。原油相場の下落でチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。一方で、ファストフードのヤム・ブランズ(YUM)が中国部門をスピンオフして誕生したヤム・チャイナ(YUMC)はスピンオフ後初となる配当と自社株買い計画に加えて、CEOの交代案を発表し、上昇した。

通信大手のTモバイルUS(TMUS)とスプリント(S)は、合併協議に関して最終合意に向け詰めの交渉に入っている。両社は10月下旬の7-9月期決算発表時の公表を目指しているとの見方が強い。


Horiko Capital Management LLC




＜SK＞