リスク回避的にも政策関連に向かいやすく【クロージング】

26日の日経平均は反落。67.39円安の20330.19円（出来高概算17億8000万株）で取引を終えた。北朝鮮情勢の緊迫化を嫌気した米国市場の流れや円高が嫌気され、売り先行で始まった。ただし、政策期待のほか、9月中間期末の配当狙いの動きもあり、20300円処での底堅さが意識されている。もっとも、東証1部の値上がり数が1100を超え、全体の過半数を占めているものの、東エレク<8035>など値がさの一角が弱く、日経平均を押し下げている。

日経平均は日中の値幅が80円程度にとどまっており、5日線を挟んでのこう着だった。政策期待が高まりやすいなか、北朝鮮情勢が重しとなった格好であろう。とはいえ、配当志向などに絡んだ商いながらも、値上がり数は過半数を占めていたほか、日経平均はこれまでのもち合いレンジである20000-20200円の水準を上回っており、底堅さが意識される。

引き続き北朝鮮情勢の緊張を警戒しつつ、政策期待からの下値の堅さが意識されそうである。また、子育て支援が公約となるが、内需系にシフトしやすい面でも政策に絡んだ銘柄として資金が向かいやすいだろう。



＜AK＞