NY株式：ダウ9ドル安、米朝関係の緊迫化を嫌気

22日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は9.64ドル安の22349.59、ナスダックは4.23ポイント高の6426.92で取引を終了した。トランプ大統領が北朝鮮への経済制裁強化に踏み切り、同国が水爆実験の実施を示唆して挑発するなど、地政学リスクへの警戒感から売りが先行。投資家も様子見ムードとなっているが、来週に共和党上院が採決を行うとされる新たなオバマケア改廃案に対して、マケイン上院議員が反対を表明したことでヘルスケアセクターに買い戻しの動きが広がり、引けにかけて下げ幅を縮小した。セクター別では、電気通信サービスや自動車・自動車部品が上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。

宝飾品のティファニー(TIF)はゴールドマンサックスによる投資判断引き下げを受け、下落。本日、新製品の発売を開始したアップル(AAPL)だが、11月に控える「iPhoneX」の発売動向を見極めたいとの思惑から、軟調推移。米長期金利の下落でモルガン・スタンレー(MS)やゴールドマンサックス(GS)などの金融各社が売られた。一方で、通信大手のTモバイルUS(TMUS)とスプリント(S)は仮条件での合併合意に近づいているとの報道を受け、ともに上昇。自動車販売のカーマックス(KMX)は決算内容が予想を上回り、堅調推移となった。

トランプ政権は新たな入国制限令の発表を予定しており、8-9ヶ国の対象国には米国との関係性や脅威の度合いに応じて、異なる制限が設けられる見通しだ。政権運営への懸念が高まる恐れもあり、今後の状況を注視したい。

Horiko Capital Management LLC



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