後場に注目すべき3つのポイント～日経平均は4営業日続落、まずは日経平均の下げ渋る動きを見極め

21日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は4営業日続落、まずは日経平均の下げ渋る動きを見極め
・ドル・円は109円22銭、弱含み、米韓軍事演習に警戒感
・値下がり寄与トップはファーストリテ、同2位はソフトバンクG


■日経平均は4営業日続落、まずは日経平均の下げ渋る動きを見極め

日経平均は4営業日続落。85.77円安の19384.64円（出来高概算7億3000万株）で前場の取
引を終えた。18日の米国市場は下落となったが、バノン主席戦略官の更迭が発表され、トランプ政権への懸念がやや後退していることや、円相場が1ドル109円40銭辺りと、先週末の水準から円安に振れて推移していることも材料視され買いが先行。ただし、北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒等も根強く、19500円を回復して始まったものの、寄付き直後に下げに転じると、じりじりと下げ幅を広げている。

セクターでは海運、鉱業、電力ガス、石油石炭、建設、化学、空運がしっかり。一方で、ゴム製品、証券、銀行、保険、電気機器、機械、繊維、食料品が冴えない。東証1部の騰落銘柄は、値上がり、値下がり数が拮抗している。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、京セラ<6971>が重しに。

トランプ政権への警戒感は和らぐ格好となったが、週明けの米国市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードが強い。また、北朝鮮の地政学リスクに対する警戒感が根強いほか、今週はカンザスシティー連銀が8月24日から26日に開く経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）が注目される。米イエレン議長については25日に講演を予定している。利上げ時期には踏み込まないのがメーンシナリオであろうが、ジャクソンホール会合への思惑が長期金利や為替相場に反応する格好とみられるなか、方向感が掴みづらいところであろう。

また、物色の流れとしては中小型株にシフトしやすいとみられるが、日経平均が寄付きを高値に下げに転じているほか、円相場も朝方からはやや円高に振れて推移するなか、値ごろ感からの買いも入れづらいところ。業績や材料を手掛かりとした物色も絞られる可能性があり、まずは日経平均の下げ渋る動きを見極めたいところである。

（株式部長・アナリスト 村瀬智一）


■ドル・円は109円22銭、弱含み、米韓軍事演習に警戒感

21日午前の東京外為市場で、ドル・円は弱含み。米韓共同軍事演習が予定通り開始され、朝鮮半島有事への警戒からリスク回避的なドル売り・円買いの流れとなった。

トランプ米大統領が側近のバノン主席戦略官兼上級顧問を解任し、差別主義を容認したとの政権への批判を封じたことで、同大統領による政策運営への不安はいったん収束。ドル・円は109円42銭まで上昇した。

ただ、米韓軍事演習への警戒で日経平均株価が下げ幅を拡大。ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続いており、日本株安継続への思惑からドル売り・円買いに変わりはなさそうだ。市場心理は改善しておらず、目先は109円を割り込む可能性はあろう。

12時38分時点のドル・円は109円22銭、ユーロ・円は128円36銭、ポンド・円は140円64銭、豪ドル・円は86円58銭で推移している。

（為替・債券アナリスト 吉池威）


■後場のチェック銘柄

・Aiming<3911>がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>


■経済指標・要人発言


・カプラン米ダラス連銀総裁
「2017年の米国GDP、2％を若干上回る水準を予想」
「米国消費の強さが米国経済を支えている」
「米国の国内総生産（GDP）の成長を押し上げるため、米国の労働人口を増やす必要」

・関係筋
「バノン氏は7日に辞表を提出していた」

・ホワイトハウス
「バノン主席戦略官の任務は本日18日まで、ジョン・ケリー大統領首席補佐官とバノン主席戦略官が合意」

☆後場の注目スケジュール☆

＜国内＞・13:30　6月全産業活動指数（前月比予想：+0.4％、5月：-0.9％）



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