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4日のドル・円相場は、東京市場では113円46銭から112円74銭まで下落。欧米市場でドル・円は113円10銭から113円29銭で推移し、113円28銭で取引を終えた。
本日5日のドル・円は113円前後で推移か。北東アジアにおける地政学的リスク増大への懸念は残されており、リスク選好のドル買い・円売りはやや抑制される見込み。
報道によると、ロシアと中国は4日、中国が策定した緊張緩和に向けた計画に北朝鮮、韓国、米国が参画すべきとの共同声明を発表した。計画では北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発プログラムを停止する見返りとして、米国と韓国は大規模合同演習を中止し、多国間協議の再開を目指す。
一方、米国の国連代表部報道官は4日、北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の非公開会合を開くよう要請し、会合は5日に開かれる公算が大きい。北朝鮮のミサイル開発・発射を巡って、中国・ロシアと米国は異なる対応を示している。報道によると、ロシアと中国は米国に対して、韓国での新型迎撃ミサイル（THAAD）システム配備を直ちに停止するよう要請した。米国は北朝鮮問題を理由にアジア地域における軍事的な関与を続けており、地域の戦略的な勢力均衡が乱されていると両国は指摘している。
米国、中国、ロシアの3者が足並みを揃えて北朝鮮の核・ミサイル開発の抑止などに対応できない場合、北東アジアにおける地政学的リスク増大に対する警戒感がすみやかに消えさえることは期待できないとの声が聞かれている。
＜HT＞
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