【フィスコ・コラム】安倍政権の支持率は低下したが・・・

通常国会が閉幕し、安倍晋三首相は加計学園問題に関する野党の追及から逃げ切りました。しかし、国内メディアによる世論調査で内閣支持率が低下しています。はたして政権への批判はさらに強まるのか、それとも一時的なものに終わるのかーー。


内閣支持率はメディアにより差があるものの、平均すると40％台に集約できます。また、どの調査でも不支持率が上昇しており、全体として支持率低下の傾向は鮮明です。森友学園や加計学園の問題で安倍首相の肩入れする組織や団体が優遇される利益構造が白日の下にさらされ、有権者は政権への不信感を募らせているようです。


その過程で、安倍政権に不都合な行動をとった元官僚に対し政府のスポークスマンが意図的な情報を流し、人格攻撃を加えたことは幅広い層の反発を招き、政権にとって大きな失点となりました。一方で、政権に好意的なジャーナリストによる犯罪とみられる行為を権力がもみ消したような疑惑も浮上。さらに相次ぐ閣僚の不適切発言や若手議員の不祥事、「共謀罪」のゴリ押し採決・・・それでも40％台の高支持率とは逆に驚きます。


こうしたネガティブな材料が多いにもかかわらず、安倍政権が高支持率を維持できるのは、有権者が現在の世の中に満足しているためだ、との説があるようです。「満足」の中身は人それぞれですが、指標の1つとして高い株価が挙げられます。日経平均株価は2015年7月に20500円台と政権発足後の最高値を付けてからは下げに転じましたが、足元は再び20000円の大台を回復し、ドル・円も110円付近で安定するなど、日本経済の成長持続を印象づけています。


日銀が「異次元緩和」を維持しても目標である消費者物価指数（CPI）の2％上昇は達成困難、雇用情勢は改善しているにもかかわらず労働者の賃金は上がらず貧富の格差は拡大、それでも株価だけは上昇という不可思議な現象が続いています。これから安倍政権が景気刺激策を打ち出せば、2013-2015年にみられた株高・円安の流れが再開し、支持率の低下を巻き戻してしまうのではないでしょうか。


最大野党・民進党は安倍政権と対峙しているのかもしれませんが、迫力を欠いており、存在感をアピールできない点も相対的に安倍政権支持につながっているとみられます。民進党は、このままだと次期総選挙で一段の勢力縮小は必定です。先のイギリス総選挙で、劣勢とみられていた労働党が極端な左派的政策で保守党の過半数割れに追い込んだように、自民党との違いを鮮明にする必要があるでしょう。


一方、7月2日投開票の東京都議会選では、自民党の対抗勢力として小池百合子都知事率いる地域政党の躍進が見込まれています。しかし、築地市場の豊洲移転・5年後回帰という「足して2で割る」旧来型の政治的ソリューションをみてもわかるように、小池氏を中心とする地域政党グループは自民党の補完勢力になりうることがわかりました。安倍政権にとっては、都議選で議席を失ってもそれほど不利な状況にはならないでしょう。支持率低下は一時的なものかもしれません。

「吉池 威」



＜MT＞