NY株式：ダウは62ドル高、失業率が約16年ぶりの低水準に改善

2日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は62.11ドル高の21206.29、ナスダックは58.97ポイント高の6305.80で取引を終了した。5月雇用統計で失業率が約16年ぶりの低水準に改善したことが好感され、買いが先行。非農業部門雇用者数は13.8万人増と予想を大きく下振れたものの、失業率が低下するなど好調な雇用状況が続いているとの見方が大勢を占めた。ハイテク株を中心に買いが広がり、堅調推移となった。ダウ、ナスダック総合指数、S&P500指数が過去最高値を更新した。セクター別では、半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方でエネルギーや銀行が下落した。

ヨガウェアのルルレモン・アスレティカ(LULU)と半導体のブロードコム(AVGO)は決算内容が好感され、大幅上昇。クラウドアプリケーションを手掛けるワークデイ(WDAY)も一株利益が予想を上回り買われた。航空大手のデルタ航空(DAL)は5月実績が好感され、堅調推移。一方で、家具販売のRH(RH)は通期の利益見通しを引き下げ、大幅下落。原油相場の下落でチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移となった。

昨日トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する方針を発表したことを受け、テスラ・モーターズ(TSLA)のイーロン・マスクCEOや、ウォルト・ディズニー(DIS)のボブ・アイガーCEOがトランプ政権の助言機関から離脱した。

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