個別銘柄戦略：トランプ政権への警戒が重しに、仮想通貨関連への関心強まる

こう着感の強い相場展開が続こう。引き続き海外勢のフローは限られるほか、FBIのコミー前長官は、30日以降に上院情報委員会の公聴会で証言する予定でもあり、改めてトランプ政権の政治混乱リスクへの警戒が重しになる可能性がある。祝日明けの米国市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードが強そうだ。そのため資金の流れは中小型株に向かいやすいとみておきたい。とはいえ、中小型株についても業績を評価する動きとはいえ、一部の銘柄に集中する流れが続いており、過熱感が警戒されるところ。資金の逃げ足の速さが強まりやすく、やや慎重姿勢が必要といったところ。テーマとしては仮想通貨関連への関心が強まりそうである。また、政府の政策に絡んだテーマへの物色が意識されやすい。その他、個別で強気格付けや格上げ等が観測されているところでは、マンダム<4917>、さくら<3778>、うるる<3979>など。目標株価の引き上げでは、パラマウントベッド<7817>、三和HD<5929>、日本ハム<2282>、テルモ<4543>が注目される。

＜HT＞