国内株式市場見通し：連休明け後は改めて先高期待が高まる可能性

7日にフランス大統領選挙の決選投票が行われるほか、9日には韓国大統領選挙が行われる。フランス大統領選については、市場はマクロン氏の勝利を織り込んでいるとみられる。マクロン氏とルペン氏の2人の候補にとっては、１回目の投票でそれぞれ20％前後を得票した中道右派のフィヨン氏と急進左派のメランション氏に投票した有権者をいかに取り込んでいくかが勝敗のカギとなっている。こうした中、メランション氏の支持母体は、「民主的ではないルペン氏に投票するという選択肢はない」と述べており、マクロン氏有利の見方は換わらないだろう。そのため、サプライズはなさそうだ。

連休明け後はフランス大統領選も通過していることから、改めて先高期待が高まる可能性がありそうだ。4月第3週（17-21日）の投資部門別売買動向では、海外投資家が現物・先物合算では売り越しだったが、現物としては3週連続の買い越しとなった。先週の上昇局面では景気敏感セクターの強さが目立っていたこともあり、日本株に対する買い越し基調への転換が期待されることから、需給面での下支えとして意識されそうだ。

また、連休明け後の5月2週は、決算発表のピークを迎え、8日から12日までに1950社超の企業決算が予定されている。ソフバンクG<9984>、トヨタ<7203>、日産自<7201>、KDDI<9433>など主力処の決算が集中するが、足元での決算では概ね良好な結果が目立っている。低迷するトヨタがアク抜けにつながれば、投資家のセンチメントの改善につながろう。また、決算を経て、自社株買い等の株主対策を発表する企業などには、短期筋の資金が集中することになりそうだ。

その他、経済指標では、12日に米小売売上高、米 シガン大学消費者マインド指数、独1-3月期GDPなどが予定されている。




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