11時05分時点の日経平均は5日ぶり反落、決算受けキヤノンや富士通ゼが高い

11時05分現在の日経平均株価は19222.02円（前日比67.41円安）で推移している。26日の米国市場でNYダウは21ドル安となった。注目された税制改革案はおおむね予想どおりの内容で、相場への影響は限られた。日経平均は直近4日で850円余り上昇していたことから、利益確定売り優勢で83円安からスタートした。ただ、為替市場では米税制改革案を受けた円高が一服し、日経平均も寄り付き後は下げ渋る場面があった。日銀・金融政策決定会合の結果発表を前にやや手控えムードもあるようだ。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、ファナック<6954>、三井住友<8316>、東芝<6502>などがさえない。任天堂<7974>、三菱ＵＦＪ<8306>は小安い。前日買われた日立国際<6756>は米ファンドによる株式公開買付け（TOB）価格にサヤ寄せする形で急反落。前期業績を下方修正した三菱重工<7011>も下げが目立つ。また、決算を受けて大きく売られているヤフー<4689>やＬＩＮＥ<3938>、産業革新機構による保有株売却や公募増資の観測が報じられたルネサス<6723>が東証1部下落率上位に顔を出している。一方、決算発表のキヤノン<7751>や富士通ゼ<6755>、利息返還損失引当金の計上を発表したアコム<8572>が大きく上昇しており、ソニー<6758>、みずほ<8411>、花王<4452>もしっかり。また、ベリサーブ<3724>、Ｖコマース<2491>、ダイワボＨＤ<3107>などが東証1部上昇率上位となっている。

（株式アナリスト 小林大純）


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