欧米為替見通し：トランプ減税を注視、実行可能ならドル・円は112円台も

今日の欧米外為市場では、トランプ米大統領による税制改正案が焦点。経済界からの期待が高まっており、財源の明示などにより実行性への疑念が払しょくされれば、ドル・円はしっかりした値動きとなりそうだ。

フランス大統領選で中道系候補のマクロン前経済相当選への期待や、北朝鮮問題に関する過度な警戒の後退により、足元はリスク回避的な円買いが全般的に巻き戻され、ドル・円を押し上げているもよう。ドル・円は前日海外市場で111円台を回復し、本日のアジア市場でも111円前半を中心とする値動きが続いている。足元では4月10日高値111円58銭がレジスタンス・ラインとして意識され、トランプ政権による税制改正案の内容次第では112円台が視野に入るだろう。

直近の報道によると、本日発表のトランプ減税案は、米国企業の海外での利益を本国に還流する場合（リパトリ）の法人税を10％まで引き下げるほか、パススルー事業への最高税率を現行の39.6％から15％とする、などになるもよう。特に、前者の海外還流利益の税率引き下げは、長期的なドル買いトレンドにつながると期待されている。ただ、こうした報道を受けても、アジア市場でのドルの上昇は小幅にとどまっている。ある短期筋は「実際に発表された内容を見極めないと、ドルは買いにくい」と慎重な姿勢を示す。

一方、欧州中央銀行（ECB）の動きも注目されている。従来の金融緩和策に関し、6月開催の理事会で解除に向け文言の修正を検討していると報じられ、明日の理事会後のドラギ総裁の記者会見が注目されそうだ。緩和政策の解除に向かう可能性が高まれば、ユーロ・円の買い戻しがさらに強まり、ドル・円の押し上げ材料となろう。(吉池 威)

【今日の欧米市場の予定】
・20:00 米・MBA住宅ローン申請指数(先週)（前回：-1.8％）
・21:30 カナダ・2月小売売上高（前月比予想：0.0％、1月：+2.2％）
・02:00 米国5年債入札（340億ドル）





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