参加者不在、売られ過ぎの中小型株が短期筋の見直し対象か

13日の日経平均は続落。125.77円安の18426.84円（出来高概算19億5000万株）で取引を終えた。地政学リスクと円高が重しとなるなか、一時18304.72円まで下げ幅を広げる場面もみられており、連日で年初来安値を更新した。

北朝鮮を訪れている外国人記者は13日に「大きく重要な出来事」に備えるよう通知を受けたと、ロイター通信が伝えている。その他、トランプ米大統領はドルが「強くなり過ぎている」とし、FRBが低金利を維持するのが好ましいとの見解を示したと伝えられ、円相場は一時1ドル108円台に突入していた。その後も北朝鮮に関連する報道から緊張が高まり、コア銘柄を中心にポジション圧縮の流れとなった。

ただ、後場半ば辺りからは、足元で急動意をみせていた防衛関連が利食いに押される一方で、換金売りから調整が強まっていた中小型株に自律反発狙いの動きがみられている。日銀のETF買い入れ観測等もあり、日経平均は引けにかけて幾分下げ幅を縮めている。

明日も方向感の掴みづらい相場展開になりそうである。北朝鮮が公表していた重大事項については、首都ピョンヤンで進められていた高層ビルが立ち並ぶ新しい通りが完成したことが、メディアに公開された。警戒感が強まっていたこともあり、一先ず安心感にもつながったようだ。ただし、15日の北朝鮮金日成国家主席の生誕105周年を控え、これを無事通過するのを見極めたいところであろう。また、週末はイースターで欧米市場は休場になるため、海外勢のフローは減少する。参加者が限られるなか、売られ過ぎている中小型株辺りが、短期筋の見直し対象になりそうだ。



＜AK＞