今日の為替市場ポイント：フランスのEU離脱懸念などでリスク選好の円売り抑制へ

6日のドル・円相場は、東京市場では112円23銭から112円78銭まで反発。欧米市場でドルは111円63銭まで下落し、111円74銭で取引を終えた。

本日7日のドル・円は、112円前後で推移か。フランスが欧州連合（EU）から離脱するとの懸念が浮上したことや12月の米貿易収支に対する警戒感が広がっていることから、リスク選好的な円売りは抑制される見込み。

市場関係者の間では、今年4月ないし5月に予定されているフランス大統領選挙で国民戦線（FN）のルペン党首が勝利するとの見方が広がっている。ルペン氏は一部メディアとの会見で、「大統領選で当選すれば半年後に欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票を実施する」と答えている。

フランスのEU離脱の可能性について、市場関係者の間からは「国民の過半数が支持しているわけではなく、英国のケースと同一視することはできない」との声が聞かれている。ただし、ルペン氏が大統領選で勝利することはフランスのEU離脱の可能性が高まることを意味するものであり、金融市場に大きな影響を与えることは避けられないとの指摘もある。

米トランプ政権の政策に対する不安感やフランスのEU離脱懸念は金融市場の不確実性を高める要因となりそうだ。6日の欧州株式は総じて下落したが、市場関係者の多くがフランスのEU離脱リスクを意識した場合、米国やアジア諸国の株式市場にも影響が及び、リスク回避的な取引は一段と広がる可能性がある。





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