NY株式：ダウは63ドル安、トランプ氏の記者会見に失望

12日の米国株式相場は下落。ダウ平均は63.28ドル安の19891.00、ナスダックは16.16ポイント安の5547.49で取引を終了した。昨日のトランプ次期大統領による記者会見で具体的な経済政策への言及がなく、投資家の失望を招いたことから売りが先行。その後は、原油高が好感されたほか、今週から始まる10-12月期決算を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、電気通信サービスや小売が上昇する一方で銀行や保険が下落した。

自動車大手のフィアット・クライスラー（FCAU）は米環境保護局(EPA)が排ガス規制法違反の疑いを指摘し、大幅下落。エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、軟調推移。トランプ氏の会見で減税や財政出動についての言及がなかったことから米国債利回りが下落し、ゴールドマンサックス（GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業が売られた。一方で、ネット小売のアマゾン(AMZN)は米国で新たに10万人の雇用を創出すると発表し、上昇した。

調査会社のガートナーによると、今年の世界半導体設備投資は前年比2.9%増となる見通し。価格決定力の改善やスマートフォン市場の好調を背景にメモリー分野での投資が拡大する。

Horiko Capital Management LLC



＜TM＞