中国から学ぶ（2）【中国問題グローバル研究所】

*10:22JST 中国から学ぶ（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「中国から学ぶ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。


※この論考は10月31日の＜Learning from China＞（※2）の翻訳です。


中国はどう対応しているか
テック業界がもたらすリスクはすでに現実のものであり、今後さらに高まるだろう。最悪のシナリオはまだ生じていないが、世界中の政府が注意を払い、監視を強める必要がある。AI開発は米中間の勝者総取りの競争として捉えられることが多いため、欧米で問題視されている各分野に中国がどう対応しているかを理解しておく価値はある。

衛星通信・AI・暗号資産の3分野のいずれについても、中国は欧米とは大きく異なるアプローチを取ってきた。中国共産党の最大の目的は権力を維持することだ。そのことが外国製システムへの依存を減らし、国内で共産党以外の影響力を制限する政策を生み出してきた。2000年以降、中国は米国が運営するGPSに対抗するシステムの開発に着手した。20年にわたる開発期間を経て、中国は世界規模の代替システム「北斗」を保有するに至った。その性能はGPSには及ばず、主に中国国内の企業や国民に利用されているが、中国の指導者たちは位置情報といった基本的なことでさえ米国のシステムに依存することを望まなかった。したがって、中国当局が民間企業や個人にスターリンク規模の軌道打ち上げシステムや民間衛星通信システムの支配を認めないのも当然だ。中国でもこの分野の事業を展開している民間企業はあるが、民間企業と国有企業の境界線は非常に曖昧なことが多い。民間企業には米国ほどの裁量の余地はなく、私有財産権もそれほど尊重されていない。中国には、国有部門への脅威と見なされた民間企業の創業者を投獄・拘束してきた長い歴史がある。中でもおそらく最も有名なのは、アリババの創業者で億万長者のジャック・マーだが、拘束されたのは彼だけではない。

AIに関しては、状況はさらに複雑だ。国は経済全般でAIの導入を強く後押ししており、成長水準を維持し生産性を高めるための重要なツールと見なしている。米国の最先端モデルの一部にほぼ匹敵するオープンソースモデルを開発した複数の民間企業の驚くべき成功は中国にとって誇りであり、この分野の取り組みの推進力となっている。一方で中国はコンピューティング能力の不足や資金調達の制約に悩まされている。利益剰余金や借入を資金源にしている米国企業とは異なり、多くの中国企業は事業拡大のための資金調達を株式に依存しているからだ。米国の輸出規制により中国はNVIDIA製の最新AIチップを容易に入手できなくなったため、米国は中国に対して優位性を維持できている。しかし、AIがもたらすリスクは欧米と同様に中国経済や中国共産党にも影響を及ぼす。中国はAI規制に関する構想を示してきた。中国がそのようなルールを実際に守るかどうかについては懐疑的な見方が一般的だが、繰り返しになるが、中国政府は脅威を感じれば迅速かつ厳しく対応することをいとわない。

長年にわたり安価な電力が豊富に供給されていたことから、ビットコインのマイニングの多くは中国国内で行われていた。だが現在は停止されており、中国は基本的に暗号資産を禁止し、法定通貨ではないと表明している。その主な理由は、暗号資産がマネーロンダリングや資本逃避を助長するからだ。中国が実施している資本規制は完璧ではなく、抜け穴もあるが、共産党による経済統制の維持にはこうした規制が不可欠だと見なされている。

中国式の政治統制を開かれた民主主義社会にそのまま持ち込めると考えるのはばかげている。しかし、中国共産党はその優位性を確保する上で、億万長者への権力集中やテクノロジーの支配が、党にとっても、ひいては社会にとっても現実の脅威になり得ることを認識している。中国のような規制を敷くべきだとする主張は、米国に限らず他のどこであっても政治的に支持を得られるものではないだろうが、一握りの億万長者創業者の手にテクノロジーが握られているという脅威に直面している今こそ、行動を起こさなければならない。マイクロソフトのブラッド・スミス社長は最近、乳業の規制の方がAIより厳しいくらいだと述べたが、これは我々が現在どれほどリスクにさらされているかを浮き彫りにしている。中間選挙の後、議会は一部のテクノロジーを政府や議員が直接監督・管理する新たな規制の枠組みの構築に着手する必要がある。核弾頭の製造や売却を単なるテクノロジーの一つと考える者はいない。製造するのは民間企業でも、その用途や売却先を決めるのは企業のトップや取締役会ではなく国家だ。しかし、SpaceXの航空宇宙・通信技術や最先端のAIモデル（フロンティアモデル）も、それと同じくらい重大な意味を持ち得る。中国のような企業や経済への国家統制に見習うべき点はほとんどないが、国家の安全を第一に考えているわけではない者たちに国家安全保障が左右される現状においては、学ぶべき教訓があるかもしれない。

「中国から学ぶ（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。

テクノロジーと国家統制（写真：mapo/イメージマート）

（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://grici.or.jp/7663




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