NYの視点：米トランプ政権の関税を巡る不透明性がくすぶる

*08:01JST NYの視点：米トランプ政権の関税を巡る不透明性がくすぶる トランプ米大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく「相互関税」を巡る最高裁の判断を受け、一律10％関税を発表した。同時に、15％に引き上げると言及したため、世界に混乱が広がった。

グリア米通商代表部（USTR）代表は24日のメディアインタビューで、「世界一律で科す関税を適切と判断される場合には15％に引き上げる大統領令にトランプ大統領が署名する見通し」と明確化した。目標は関税を続けることで、交渉の余地がないことを確信させること。

一部の国に対しては15％、さらに他の国にはそれ以上の水準に引き上げられる可能性がある事を示唆し、これまでの関税と同程度に維持することを目指す。トランプ大統領の訪中を控え、対中は変わらず。

ただ、通商法122条に基づく関税の効力は150日に限定される。このため、150日後には、新たな策を提示する必要性が出てくる。不透明感は当面くすぶりそうだ。

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