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NYの視点:トランプ次期米政権による関税策を睨む


米国議会はトランプ氏の大統領選挙勝利を認証し、トランプ次期政権が発足することが確認された。ワシントン・ポストによると、トランプ政権は選挙中に公約した関税策、特に全輸入品に対する一律の関税導入を検討しているとされ、特定の重要な輸入品に10%または20%の関税をかける方針が報じられた。この報道により、金融市場ではドルが売られ、新興市場の通貨が買われる動きが見られた。関税の対象として防衛関連や医療サプライ、燃料などが言及されたが、トランプ氏自身はこの情報を一蹴し、関係筋の情報が誤っていると主張した。市場は今後もトランプ氏の関税政策について神経質な反応が続くと見られている。

*07:39JST NYの視点:トランプ次期米政権による関税策を睨む 米議会は6日、トランプ氏の大統領選挙勝利を認証した。20日に大統領就任式が行われ、トランプ次期政権が発足する。

ワシントン・ポストは、関係筋の話として、次期政権が関税策において、「重要な輸入品に一律の関税導入を検討」と選挙戦での公約、全輸入品に10%、20%の関税を課すと方針を譲歩する可能性を報じた。ドルは売られ、安心感から特に新興通貨が買われた。

報道では、対象となる部門として、11の商品が言及された。
●防衛関連のサプライチェーン
鋼鉄

アルミ

●医療サプライ
注射器

薬瓶
医薬品の材料
●燃料
電池
希土類鉱物
ソーラーパネル

これに対し、トランプ氏はソーシャルメデイアで投稿し、関係筋などというものはいない、間違った情報だと、一蹴した。金融市場ではトランプ氏が経済政策の柱として選挙戦から主張している関税の行方を睨み今後も神経質な展開が予想される。

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