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NYの視点:米11月NY連銀調査:インフレ期待率は上昇、労働市場への懸念の兆候、トランプ次期政権に期待


11月のニューヨーク連銀調査によると、米国のインフレ期待率が短期・長期ともに上昇しました。1年後のインフレ期待率は2.97%(前月比+0.1%)、3年後は2.57%(+0.03%)、そして5年後は2.86%(+0.09%)に上昇しています。新しい政権に対する経済改善の期待がある一方で、消費者の労働市場への不安が増しています。失業の可能性を感じる人が増えており、支出の増加ペースは鈍化しています。また、世帯の金融状況が改善するとの予想が2020年2月以来の最高を記録しましたが、それに伴い慎重な支出の姿勢が強まっており、トランプ次期政権の減税に期待が寄せられています。

*08:09JST NYの視点:米11月NY連銀調査:インフレ期待率は上昇、労働市場への懸念の兆候、トランプ次期政権に期待 米11月NY連銀調査で、短長期でインフレ期待率が上昇した。1年インフレ期待率は2.97%と、10月2.87%から0.1%上昇。3年インフレ期待率は2.57%と、2.54%から上昇。5年インフレ期待率も2.86%と、2.77%から上昇した。医療コストや大学の学費などの上昇が予想されている。ガソリンや食品価格は下落が予想されている。

賃金の伸びは3.1%が予想されており、3.0%から上昇。ただ、支出の伸びは4.7%と、4.9%から鈍化、2021年4月で最低。今後1年で失業する可能性があるとの回答は35%と、10月34.5%から上昇。今後12カ月で職を失う可能性は13.5%と、13%から上昇。今後12カ月で自主的に離職する可能性は20.2%と、20.5%から低下。消費者の労働市場への懸念が強まりつつある兆候も見られる。支出を巡り、より慎重な姿勢に傾斜する可能性がある。

今後1年間の世帯の金融状況が改善するとの予想は2020年2月来で最高を記録。トランプ次期政権による減税策などへの期待が強いことが示された。

■米11月NY連銀調査
・インフレ期待率:1年:2.97%(2.87%):3年:2.57%(2.54%)、5年:2.86%(2.77%)
・現在の世帯金融状況:安定
・今後1年で失業する可能性:35%(10月34.5%)
・住宅価格:+3%(10月+3%)
・賃金の伸び:3.1%(3.0%)
・支出の伸び:4.7%(4.9%)
・今後12カ月で職を失う可能性:13.5%(13%)
・今後12カ月で自主的に離職する可能性:20.2%(20.5%)


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