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NYの視点:米9月コアPCE価格指数は下げ止まる、貯蓄率は低下傾向で利下げは正当化か


米国の9月の個人所得は増加を見せ、個人消費支出(PCE)も前年月比で拡大しました。しかし、注目されるコアPCE価格指数は前年比で2.7%増加し、予想に反して伸びが加速しました。これは連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として重視するものであり、特に輸送やヘルスケアコストの上昇が家賃の減少効果を打ち消しています。また、パウエルFRB議長が注視する住宅を除くコアサービス、いわゆるスーパーコアも上昇しました。個人の貯蓄率が低下していること、賃金の伸びが鈍化していることから、今後の消費支出の抑制が予想され、緩やかな利下げが正当化される可能性があります。

*07:42JST NYの視点:米9月コアPCE価格指数は下げ止まる、貯蓄率は低下傾向で利下げは正当化か 米商務省が発表した9月個人所得は前月比+0.3%と、予想通り8月+0.2%から伸びが拡大した。同月個人消費支出(PCE)は前月比+0.5%と、8月+0.3%から伸びが拡大。同月コアPCE価格指数は前年比+2.7%と、8月から伸び鈍化予想に反し加速した。連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として特に注視しているコアPCE価格指数では輸送やヘルスケアコスト高が家賃のディスインフレを相殺し、高止まりとなった。

個人消費支出(PCE)は賃金の伸びや貯蓄に支えられ、消費も底堅いことが証明された。パウエルFRB議長が特に注視している住宅を除いたコアサービス、スーパーコアは+0.3%と前月の+0.2%から加速した。今後は緩やかな利下げが正当化される。支出の伸びが賃金の伸びを上回り、個人の貯蓄率は4.6%と、8月の4.8%から低下。賃金の伸びが鈍化しているほか、貯蓄率は低下傾向にあるため、今後支出が抑制されFRBの利下げ基調は正当化されると見られている。


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