NYの視点：米住宅市場の悪化が顕著、来年の景気後退懸念強まる

全米不動産協会（NAR）が発表した11月中古住宅販売成約指数は前月比-4.0％と6カ月連続のマイナスで73.9となった。パンデミック時を除き統計開始した2001年以降で最低となった。

米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げにより、住宅ローン金利は年初からほぼ倍となったことに加えて、景気見通しの悪化で、消費者の住宅需要が大幅に後退。今後の中古住宅販売の鈍化を示唆した。

ミシガン大消費者信頼感の調べでは、現在の住宅購入の状況は80年代初期以降で最悪との結果。

住宅ローン金利と住宅販売には2カ月程の時差があるとNARのチーフエコノミストは指摘しており、12月に住宅ローン金利が頭打ちとなったため、今後数か月内に回復を見込んでいると楽観的な見方を示した。

来年の米国経済の景気後退入りを予想しているエコノミストは住宅市場の悪化がけん引すると見ている。住宅が持ち直した場合、景気後退の深刻化も避けられることになる。今後、数か月後に、住宅販売が回復できるかどうかに注目が集まる。


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