【NYダウ先物の活用メリットと投資戦略vol.2】注目度高まるNY ダウ先物の近況

以下は、2022年12月12日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された「NYダウ先物の活用メリットと投資戦略」である。世界の株式市場は10月以降、緩やかながら回復基調を辿っており、こうした中、今回は個人投資家からの注目度も高まっている大阪取引所のNYダウ先物について、フィスコアナリスト仲村幸浩が、その活用メリットを紹介、3回に分けて配信する。


四つ目に高い資金効率が挙げられます。NYダウ先物の取引単位は「NYダウ×100円」なので、例えば11月14日終値で考えると、この日の終値は33,536.70ドルですので、33,536.70ドル（11/14終値）×100円＝3,353,670円が最低取引単位になります。ただ、実際にはこの全ての金額を用意する必要はなく、現在は証拠金として「157,800円」（11/7夜間立会～）を用意すれば取引が可能です。つまり、計算するとレバレッジは3,353,670円／157,800円＝最大で21.3倍にもなります。ぎりぎりの証拠金で取引を行うことは危険ですが、余裕のある資金管理を行いながら、ある程度のレバレッジをかけることは効率よく投資パフォーマンスを上げるのに非常に役立ちます。

最後の五つ目に、売りからも入れる柔軟な投資戦略が挙げられます。今年はアメリカで約40年ぶりとなる高水準のインフレが起こり、歴史的にみても異例のハイペースで中央銀行が利上げを進めたことで、株式市場は大幅に下落しました。現在は、アメリカの中央銀行であるFRBが利上げペースの減速を視野に入れ始めていることで最悪期は脱したとの声も増えてきてはいます。しかし、2023年はアメリカ経済が本格的に景気後退入りする年とも言われていて、相場は来年も低迷したままだと指摘する専門家も少なからずいます。こうした中、今後もアメリカの株式市場が下がると考えるのであれば、NYダウ先物で売りから入ることも一つの有効な投資戦略として考えられるかと思います。

やはり、世界のマーケットの中心はアメリカですので、基本的に日本の相場も他の国の相場もアメリカ要因主導で動きます。東京市場は基本、前日のアメリカ市場の動きを反映することが多く、あまり、日本時間に固有の材料で動くことはありません。また、アメリカ市場の方が、市場参加者が多く、取引高にも厚みがあります。加えて、アメリカでは個人投資家もオプション取引などデリバティブ取引に積極的なため、株価の変動率は大きくなりやすい傾向があります。つまり、アメリカ時間の方がリターンを上げるための投資機会が豊富ともいえます。

ここまでの話を聞いてきて、アメリカ時間にも投資ができるということなら、日経225先物でも同じではないかと思われた方も多いと思います。これに関しては、確かにその通りではありますが、それでもなお、NYダウ先物を活用するメリットがあると言えます。

どういうことかというと、次のグラフを見てください。こちらはNYダウ先物と日経225先物のアメリカ時間における値幅変化率を表したものです。こちらをご覧いただくと一目瞭然のように、NYダウ先物の方が同じ時間帯であっても日経225先物よりも値幅変化率が大きいことが分かるかと思います。これについては、理由はいくつか考えられますが、一つは、日本株の方がアメリカの株式に比べて割安感の強い銘柄が多いことが挙げられます。そのほか、今年の歴史的な円安・ドル高を背景に日本の輸出企業の業績上振れ期待が高いということが、日本株の下落余地を相対的に小さくしていると考えられます。こうしたこともあり、同じアメリカ時間の円建て取引でも、NYダウ先物の方が取引機会は豊富にあると評価できると思います。

今年相場をよくご覧になっていた方であればお分かりとは思いますが、インフレがテーマになっていた今年上半期の相場においては、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて相場が急落することがよくありました。ナスダック指数が1日に4～5％下落する日も珍しくありませんでした。しかし、そうした日でも同じ時間帯の日経225先物をみると下落率が2％程度などナスダック指数の半分未満に収まっていることがよくありました。物価指標の上振れによる株式の急落を予想して日経225先物を空売りしていた人達にとっては物足りないと感じた人も多かったと思います。しかし、NYダウ先物であれば為替リスクゼロでかつ、よりダイナミックな値動きを楽しむことができるので、日経225先物で物足りないと感じた方はぜひNYダウ先物にトライしてみてはいかがでしょうか。

実際のところ、最近ではNYダウ先物の注目度が非常に高まってきていて、取引高は2018年頃から徐々に増え、2020年以降は加速度的に増えています。NYダウ先物の取引に占める投資主体別の割合を見ても、今年に入ってからは個人投資家の割合が増えてきていることが見て取れます。最近は海外投資家と肩を並べるまでに至っています。NYダウ先物の活用メリットが徐々に個人投資家さんの間で知れ渡ってきている証拠だと思います。

さて、ここからは、少し話題を変えて、これまでの株式市場の動きを振り返ってみたいと思います。こちらはNYダウ、ナスダック指数、日経平均株価の2020年以降の株価チャートです。これをみると、長い目線では株式市場はまだ調整局面を明確に脱していないようにも見受けられます。実際、今年は株式市場にとって歴史的な大転換、パラダイムシフトを迎えた年になったと思います。

どいうことかといいますと、今年は世界で記録的なインフレが同時多発的に起こり、世界各国で中央銀行が異例の速さで利上げを進めてきました。こうした各国の中央銀行の動きにより、大きな構図としては、2009年のリーマンショック以降つづいてきた世界同時的な大規模緩和相場は終焉を迎えたといえます。

詳しく解説しますと、こちらのアメリカの長期金利、10年債利回りの長期のチャートをみてください。今年の記録的なインフレとFRBによる異例の速さでの大幅利上げによって、長期金利は急上昇し、過去30年における長期の下落トレンドを脱してきています。これまでグローバリゼーションの進展やテクノロジーの発展などを背景に物価の趨勢は右肩下がりだったわけで、これに各国中央銀行によるリーマンショック以降の金融緩和も相まって、世界の長期金利も長らく低下傾向にありました。しかし、2020年の新型コロナショックによるサプライチェーンの混乱、2022年のロシア軍によるウクライナ侵攻を契機とした西側諸国による脱ロシア産エネルギーの動き、そして、米中貿易摩擦などの様々な要因を背景に、物価を巡る構図は大きく変わってきています。

—NYダウ先物の活用メリットと投資戦略vol.2〜vol.3〜に続く—


＜NH＞