NYの視点：米経済見通し不透明、景気後退織り込む一方、アトランタ連銀はQ4GDP見通し引上げ

アトランタ連銀の第4四半期国内総生産（GDP）成長見通しは3.4％と、従来の2.8％から引き上げられた。同連銀の見通しは、米商務省が発表する公式なGDPと類似したモデルを指標しているため、注目される。

最近労働省が発表した11月雇用統計での雇用が予想を上回り、供給管理協会（ISM）の非製造業景況指数も低下予想に反し上昇したため。実質個人消費支出の伸びや実質政府支出の伸びがそれぞれ、3.2％から3.7％へ、0.8％から1.1％へ上方修正された。また、実質純輸出が0.16％から0.37％へ上方修正されたことも寄与。一方で、民間国内投資の伸びが2％から1.7％へ下方修正された。

■アトランタ連銀Q4GDP予想：＋3.37％
PCE：＋2.49％
在庫増減：＋0.54％
非居住設備：＋0.48％
純輸出：＋0.37％
知的財産製品：＋0.31％
政府＋0.19％
居住住宅：−0.92％
非居住構造：−0.3％

米国の消費動向が警戒されていた程まだ弱まらず、さらに、失業率も依然歴史的に低い水準を維持しているため、米国経済が景気後退を回避し、ソフトランディングが可能と楽観的見方もある。一方で、米国債市場では景気後退入りを示唆するとして注目される長短金利の逆転状況は一層進展している。2年債と10年債の逆イールドは1981年来で最大となるなど、投資家の間では景気に悲観的な見方が依然台頭している。景気の行方に不透明感が強く、ドルも方向感を探る展開が続く。


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