NYの視点：ブラックフライデーやサイバーマンデー、消費動向良好でドル堅調推移か

今年の年末商戦は高インフレや景気後退入り懸念で、需要に懸念が広がっていたが、幸先の良いスタートを切った。感謝祭祭日翌日のブラックフライデーでは、大幅割引が奏功し、アドビアナリティクスの統計によると、オンライン売上高が前年同期比2.3％増の91.2億ドルと過去最高を記録。また、同社は、サイバーマンデーでの売り上げが最大116億ドルに達すると予想している。

小売り企業は過剰在庫を処理するため大幅な値引きを実施。セールスフォースのデータによると割引率は3割で、パンデミック前2019年に近づいたという。実店舗への来客は前年比2.9％増。高インフレや一部企業が雇用削減計画を発表しており、労働市場への不安もある中、消費は思ったより堅調だった。

米国経済の7割を占める消費が依然堅調であることは、ソフトランディングの可能性を強める。また、FRBの利上げ計画を正当化する可能性がある。

本日のイベントやインタビユーでNY連銀のウィリアムズ総裁やブラード米セントルイス連銀総裁は現時点で、景気後退を想定していないことを再表明。FRBの中で、議長や副議長を同じく影響力のあるウィリアムズ総裁は23年を通し金融引き締めを維持する必要性を指摘したほか、ブラード総裁は、「FOMCがより積極的になるリスクを市場は過小評価している」とし、23年、24年にも利上げ継続しなければならない可能性に言及しており、ドルの下値を支えると見る。

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