NYの視点：米9月CPIは住宅賃料高で40年ぶり大幅な伸び予想、11月FOMCでの大幅利上げ後押しへ

今後の連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ軌道を探る上で注目の消費者物価指数（CPI）の9月分は再び40年ぶりの大幅な伸びとなり、高インフレ抑制が容易ではないことが証明されると警戒されている。予想通りの結果となると、FRBは11月連邦公開市場委員会（FOMC）で4会合連続0.75％の利上げに踏み切ることがさらに確実視される。

FRBが特にインフレ指標として注目している変動の激しい燃料や食品を除いたコアCPIの9月分は前年比＋6.5％と、1981年10月以降41年ぶり最大の伸びとなった3月の水準に並ぶと予想されている。

燃料価格が6月にピークを受けたのち下落基調にあることはインフレ改善を支援。しかし、住宅関連のコストの上昇がインフレをさらに押し上げると見られている。ヘッドラインCPIの中で、住宅は全体の3分の1を占めるがコアの場合はそれを上回る。パンデミック後、賃料や住宅価格の上昇がCPI押し上げに繋がった。8月に賃貸料の伸びは年率で0.7％と、1986年以降で最大を記録。エコノミストは9月も同水準の伸びが9月CPIを押し上げると予想している。

最近の住宅市場の減速が住宅価格や賃料の下落に繋がりインフレを押し下げるのは、まだ先になる。ウォラーFRB理事は、インフレ見通しにおいて、住宅関連価格動向を判断材料にすると言及しており、FRBの積極的な利上げ計画は当面揺るがず、引き続きドルを押し上げる可能性がある。


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