NYの視点：米世帯の電気代支払い滞納が増加、今後の成長リスクに

燃料価格の上昇に悩まされているのは、ウクライナ戦争の影響を大きく受けている欧州だけではない。The National Energy Assistance Directors Association (NEADA)の調べで、全米6世帯のうち1世帯が公共料金を滞納していることが明らかになった。同機関が調査を開始以降で最悪だという。天然ガスの価格上昇が大きく影響。天然ガスは2008年来で最高値を更新した。消費者は今後、食料、住宅、電力確保のうちでの選択に迫られている。

カリフォルニア州の電力の調達、天然ガスの輸送などを手掛けるPG＆Eによるとパンデミック前の2020年2月に比べ、同社顧客の滞納件数は40％増加したという。また、ニュ—ジャージー州で米国東北部大西洋岸中部の天然ガス生産などを手掛けるパブリック・サービス・エンタープライズ・グループも3月以降、90日以上滞納している顧客件数は30％超増加したとしている。

7月の平均電気代は前年比で15％増と、2006年以降で最高の伸びを記録。政府の規制により、エネルギー会社がコストを販売価格に速やかに反映できず、今後、事態がさらに深刻化するリスクがある。

欧州や英国では月の燃料費の支払いが月給の8割、9割に達しているとの報道もある中、米国も例外ではなく、さらに悪化する可能性は警戒される。米国経済の7割を占める消費の鈍化にも繋がる恐れがある。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策において、エネルギー価格の上昇が大きく牽引したインフレ抑制のための利上げを今後も継続する意向を示している。エネルギー不足問題の解決がない限り、金融当局は景気減速との均衡をとる金融政策が必要となる。


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