NYの視点：FRBの金利見通しが市場に追いつく、今後、債券市場の混乱にも警戒必要

米連邦準備制度理事会（FRB）は市場の思惑通り連邦公開市場委員会（FOMC）で1994年以降最大となる0.75％の追加利上げを決定し、インフレ抑制に努める強い姿勢を見せた。FRBの金利見通しも市場予想との大きな乖離を縮小した。パウエル議長は、夏の終わりまでにFFを2％台とし、年末までに金利を3％-3.5％水準にしたいと言及。

6月、7月FOMCで 0.75％の利上げ（150BP）、9月、11月FOMCで0.5％の （100BP）に踏み切る軌道で、市場予想にほぼ一致する。

■FRB金利見通し
22年末3.4％、23年末3.8％、24年末3.4％予想（前回22年 1.9％）
市場 3.6％

6月、7月FOMCで 0.75％の利上げ（150BP）
9月、11月FOMCで0.5％の利上げ （100BP）

パウエル議長は0.75％の利上げが異例で、次回会合では、0.5％または0.75％の利上げになると指摘。また、ブラックアウト期間に発表された5月消費者物価指数（CPI）やミシガン大消費者信頼感指数の長期期待インフレの上昇を受けて、大幅利上げに踏み切ったと理由を説明した。長期インフレ期待を2％で安定させることが非常に重要だと強調。

市場ではFRBの大幅利上げにより、住宅市場やクレジット市場の混乱で、景気後退に陥るとの懸念が根強い。これに対し、パウエル議長は、広範な景気減速の兆候はなく、さらに、利上げに耐え得ると米国経済に自信を表明。また、24年の4.1％の失業率は、依然歴史的にも低い水準になると説明した。

一方で、欧州では欧州中央銀行（ECB）が金融引き締め開始を発表したため債券市場では流動性の問題から混乱が目立つ。特にイタリアなどの国債の売却が進み、ドイツ連邦債との利回り格差が広がった。これに対処するためECBは緊急会合を開催。声明を発表し、「パンデミックによる虚弱性が残っている」とし債務危機を回避する対策を発表。米国では、住宅ローン担保証券（MBS）市場以外に流動性への懸念はまだ浮上していない。しかし、今後問題となる可能性は警戒される。FRBが0.75％の利上げを最後に行った1994年には、カリフォルニア州のオレンジ郡が破たんした。

＜FA＞